日本ケミコン株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2017年3月期76.0%、2018年3月期77.6%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局より制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、アルミ電解コンデンサ等の取引に関しては、その他の競争法当局においても調査が継続中です。
当社は、2017年10月に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、米国司法省により、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において起訴されました。当社は、裁判所による正式な審理における反論・反証を含めて、適切な対応をとっておりましたが、2018年5月10日に、米国司法省との間で罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定致しました。かかる司法取引の合意により支払う罰金額は、40百万米ドルから60百万米ドルの範囲内であり、最終的には、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続を経て確定致します。
当社のシンガポール子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte.) Ltd.は、2018年1月に、シンガポールの顧客との間のアルミ電解コンデンサの取引に係るシンガポール競争法違反の疑いに関して、シンガポール競争委員会から、6,993,805シンガポールドルの制裁金を課すことを決定した旨の通知を受領致しました。当該決定につきましては、当社及びSingapore Chemi-Con (Pte.) Ltd.の認識及び見解と一部に相違があり、全面的に承服し得るものではありませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、中長期的な企業価値の向上を優先する観点から、当該不服申し立ての提起を断念するものと致しました。
当社は、2018年3月に、欧州におけるアルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反の嫌疑について、欧州委員会から、97,921,000ユーロの制裁金を課すことを決定した旨の通知を受領致しました。当該決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであることから、欧州一般裁判所へ控訴致しました。
当社及び当社の米国子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社及びUnited Chemi-Con, Inc.は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2018年1月に間接購入者型原告団と和解金として13.5百万米ドルを支払うことで和解することを決定し、その後同年2月に正式な和解契約を締結しております。本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生致します。
なお、本件に関しましては、上記とは別途、米国及びカナダにおいて当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。