株式会社中央製作所 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢について

当社グループは、国内外で事業展開をしており、設備投資動向やアジアを中心に国及び地域の政情変動や経済環境の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 研究開発と当社グループ事業への影響について

当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、製造物賠償責任保険(PL保険)の付保によりリスクの低減を図っておりますが、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 受注競争について

当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。当社グループは常に競争優位に立つべく、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これらに直面した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達・在庫品について

当社グループは、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 株価変動について

当社グループは、事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。したがって、今後の株価動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動について

当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動は外貨建てで取引されている製品やサービスの価格及びコストの変動を通して、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。また、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は7億4千万円であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令等の違反について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては、役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下などにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループの本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、操業を中断する事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外子会社について

当社グループは海外にも事業を展開しております。海外子会社においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化、感染症の流行、大口取引先の撤退または事業縮小、人材の採用および確保、労働争議等)

(11) 情報漏えい及び不正持ち込みについて

当社グループは、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。