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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D7A8

有価証券報告書抜粋 ＩＤＥＣ株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月変遷の内容
1945年11月和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年3月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始
1969年4月京都事業所(京都府長岡京市)完成 操業開始
1972年12月アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1975年10月IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)
1976年6月IDEC Elektrotechnik GmbH(ドイツ)を設立(現・連結子会社)
1982年7月CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月大阪証券取引所市場第2部に株式を上場
1983年9月台湾愛徳克股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)
12月株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1984年6月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始
12月本社事務所(大阪市淀川区)設置 本社機能を移転
1985年8月IDEC CANADA,LTD.(カナダ)を設立
1987年3月IDEC Electronics Limited(英国)を設立
1989年3月東京証券取引所市場第2部に株式を上場
1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定
1991年3月筑波事業所(茨城県竜ケ崎市)第一期工事完成
1992年8月台湾和泉電気股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)
10月アイデック技術研究センター(大阪市淀川区)を開設
11月滝野事業所(兵庫県加東市)第二期工事完成
1994年5月浜松物流センター(静岡県浜松市)完成 操業開始
1995年8月IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)
1996年7月IDEC Australia Pty,Ltd.(オーストラリア)を設立(現・連結子会社)
1998年4月竜野物流センター(兵庫県龍野市)完成 操業開始
2000年2月IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
2001年5月株式会社朝日制御(現・IDECエンジニアリングサービス株式会社)を設立
2002年7月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
2004年10月IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)
2005年6月和泉電気自動化控制(深圳)有限公司(中華人民共和国)を合弁で設立(現・連結子会社)
11月IDEC株式会社へ社名を変更
2006年5月和泉電気(北京)有限公司(中華人民共和国)を合弁で設立(現・連結子会社)
2008年3月IDEC SALES OFFICE(大阪市淀川区)開設
2011年1月大阪事業所(大阪市淀川区)開設
2012年1月浜松事業所改修完了
4月IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2013年11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
12月IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)
12月データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)
2014年5月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))
2017年3月MMI Technologies及びAMEP SASの株式取得(現・連結子会社)
9月株式会社ウェルキャットの株式取得(現・連結子会社)
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01951] S100D7A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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