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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGVQ

有価証券報告書抜粋 コナミグループ株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高及び営業収入(百万円)217,595218,157249,902229,922239,497
営業利益(百万円)7,82315,30524,67936,35945,181
税引前利益(百万円)9,37716,96023,76835,52144,709
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)4,4659,91810,51625,95130,507
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,21913,1517,91125,70128,960
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)208,180217,789212,750234,441253,782
資産合計(百万円)300,592311,592328,187337,144363,108
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,501.891,571.251,573.111,733.571,876.62
基本的1株当たり当期利益(円)32.2171.5576.44191.89225.59
希薄化後1株当たり当期利益(円)32.2171.5576.13189.08222.21
親会社所有者帰属持分比率(%)69.369.964.869.569.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)2.14.74.911.612.5
株価収益率(倍)74.0431.4543.5724.6224.78
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,70945,25471,33643,75953,980
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△47,416△24,495△18,746△13,615△18,484
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,448△6,807△1,877△9,420△14,798
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,02464,654113,907134,743154,485
従業員数(人)5,4535,0484,5784,6064,706
(外、平均臨時雇用者数)[7,277][7,181][6,201][6,022][5,840]
(注)1.当社は、第43期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

回次米国会計基準
第42期第43期
決算年月2014年3月2015年3月
売上高及び営業収入(百万円)217,595218,157
営業利益(百万円)7,69614,451
税引前当期純利益(百万円)9,22815,947
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,8349,479
当社株主に帰属する包括利益(百万円)5,54412,719
株主資本(百万円)225,133234,310
総資産額(百万円)320,251329,760
1株当たり株主資本(円)1,624.191,690.44
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額(円)27.6668.38
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額(円)27.6668.38
株主資本比率(%)70.371.1
株主資本利益率(%)1.74.1
株価収益率(倍)86.2432.90
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,02730,022
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,734△9,263
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,448△6,807
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,02464,654
従業員数(人)5,4535,048
(外、平均臨時雇用者数)[7,277][7,181]
(注)1.売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。
2.第43期の米国会計基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01956] S100DGVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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