ミナトホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2013年11月8日 (注)1	2,592,000	20,455,152	69,984	1,440,776	69,984	196,345
2014年4月8日 (注)2	1,656,040	22,111,192	―	1,440,776	115,922	312,268
2014年9月2日～ 生成2014年9月25日 (注)3	1,052,000	23,163,192	31,038	1,471,814	31,038	343,306
2015年4月1日～ 生成2015年7月31日 (注)3	123,500	23,286,692	5,907	1,477,722	5,907	349,214
2015年8月1日 (注)4	―	23,286,692	△1,171,814	305,907	―	349,214
2015年8月1日～ 生成2016年2月3日 (注)3	387,980	23,674,672	18,558	324,466	18,558	367,772
2016年2月4日 (注)5	5,423,000	29,097,672	254,881	579,347	254,881	622,653
2016年2月4日～ 2016年3月31日 (注)3	5,361,610	34,459,282	273,114	852,461	273,114	895,768
2016年4月1日～ 2016年5月31日 (注)3	1,658,850	36,118,132	84,658	937,120	84,658	980,427
2016年6月17日 (注)7	480,000	36,598,132	25,200	962,320	25,200	1,005,627
2016年7月12日 (注)3	5,700	36,603,832	272	962,593	272	1,005,899
2017年8月4日～ 2017年9月15日 (注)3	48,070	36,651,902	2,299	964,892	2,299	1,008,199
2017年10月1日 (注)8	△29,321,522	7,330,380	―	964,892	―	1,008,199
2017年10月1日～ 2018年3月28日 (注)3	104,500	7,434,880	24,993	989,885	24,993	1,033,192

(注) 1.第三者割当 発行価格 1株につき金54円、資本組入額 1株につき金27円
割当先 フィンテック投資事業有限責任組合第18号(2,222,000株)、
若山健彦氏(370,000株)
2.2014年4月8日に簡易株式交換の実施に伴う新株の発行により、発行済株式総数が1,656,040株、資本準備金が115,922千円増加しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2015年8月1日を効力発生日として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を1,171,814,733円減少させ、「その他資本剰余金」に振替えております。
5.第三者割当 発行価格 1株につき金94円、資本組入額 1株につき金47円
割当先 株式会社和円商事(1,595,000株)、Brillance Multi Strategy Fund(1,489,000株)
合同会社PTB(1,063,000株)、Brillance Hedge Fund(638,000株)
有限会社Cyberize(319,000株)、株式会社Financial Bridge(319,000株)

6.2013年10月23日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
当社グループとしての喫緊の課題である黒字確保への取組みとして、内部成長を実現するとともに、外部の会社との協業、資本業務提携等を通じて、積極的な外部成長機会を取り込むことにより事業基盤の再構築を行うことが不可欠であると判断して、①太陽光発電事業及び②既存事業強化策を目的として2013年11月に本件増資を実施いたしました。
①太陽光発電事業につきましては、太陽光発電所の取得費用に充当する予定でありました。設備投資額としては160百万円を見込み、第三者割当による新株式発行による調達資金額との差額については、取引のない新規金融機関からの借入れで賄う予定とし、新規金融機関さらには既存の金融機関と交渉しておりましたが、当社の望む条件での調達ができない状況が続いておりました。そこで、資金調達の努力を継続する一方で本設備案件を他の顧客に紹介することを並行して開始し、同事業を運営する事業者の探索を実施した結果、そのうちの一事業者と工事請負会社の契約が成立したため、当社における上記案件の保有を取りやめ、紹介手数料(5百万円)を受領することといたしました。グリーン投資減税の対象としての太陽光発電所物件に対する引き合いは引き続き活況でありましたので、新たに設置した環境エレクトロニクス事業部における重点分野として発電所取得の他、当社既存顧客およびそのネットワークを通じて発電設備建設業者等への顧客紹介などの業務を通じて関わっていく所存でありましたが、固定売電価格の低下や電力会社による出力制御など大きな外的環境の変化もあり、当社の期待に合致する案件は見つからない状況が続いており、また、今後の事業収益を考えた時、規制環境が変わらない限り、当面の間当社が求める成長性を太陽光発電事業に期待することは難しいと考えるに至りました。今後については、太陽光発電事業を含め新規な成長事業を広く探索していくことを継続していくことといたしますが、調達した資金に関しては目前の資金需要に振り向けることとし、資金使途変更の対象といたしました。ただし、本調達資金については設備投資としては支出しておりませんが、本件増資以降のマーケティング及び建設中止以降の案件探索にかかる費用30百万円を支出しているので、本資金からの支出と取り扱うものとし、残金の100百万円の使途を変更するものといたします。
②既存事業強化策(資本提携あるいは事業譲受)につきましては、当社のデバイスプログラマ製品の顧客でもあるシンクロワーク株式会社との資本提携までの道筋として、2014年1月に連携強化としてROM書込みサービスを移転した後に2014年2月から3月に資本参加を予定しておりました。しかしながら、組織再編に関して両社の提示する条件が合わず、2015年11月12日に業務提携に関する基本合意を解約し、シンクロワーク株式会社との交渉は終結いたしました。本調達資金については資本提携費用としては支出しておりませんが、資金調達以後の既存事業強化及び提携強化の費用並びに、交渉終結までに資産査定を始めとするデューディリジェンス費用の合計17百万円を本資金からの支出と取り扱うものとし、残金の45百万円を資金使途変更の対象といたしました。
変更後の資金使途といたしましては、太陽光発電事業向け資金を、デバイス関連事業における設備投資資金に14百万円、海外事業に向けた準備費用として33百万円、2015年11月から2016年4月までの運転資金に23百万円、また環境エレクトロニクス事業の在庫商品購入費用に30百万円に充当することといたします。また、既存事業強化策向け資金を、デバイス関連事業における設備投資資金45百万円に充当します。
7.第三者割当 発行価格 1株につき金105円、資本組入額 1株につき金52.5円
割当先 相澤均氏(380,000株)、大竹敦哉氏(100,000株)
8.2017年6月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合したことにより発行済株式総数が29,321,522株減少しております。
9.2018年4月1日から2018年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,034株、資本金が3,117千円及び資本準備金が3,117千円増加しております。