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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHL3

有価証券報告書抜粋 NITTOKU株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
営業本部長近 藤 進 茂1943年8月24日生
1968年3月猪越金銭登録機株式会社入社
1977年3月当社入社
1985年6月常務取締役営業本部長
1994年6月専務取締役
1998年5月代表取締役社長(現任)
2009年5月営業本部長
2015年4月営業本部長(現任)
2017年4月欧州営業部長
(注)3300
専務取締役生産本部長
モーター事業本部長
久 能 均1960年12月25日生
1980年6月当社入社
1998年7月BW推進事業部副部長
1998年10月技術本部技術開発部副部長
2002年2月製造本部技術開発部長
2005年6月日特機械工程(蘇州)有限公司董事
取締役
製造本部技術開発部長
2008年9月日特コーセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2011年5月経営戦略室長
2011年6月常務取締役
2012年4月生産本部長(現任)
2012年5月日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2014年5月日特コイデ株式会社取締役
2015年4月日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2017年10月
2018年6月
モーター事業本部長(現任)
専務取締役(現任)
(注)320
取締役技術開発
本部長
浦和技術開発センター長
モーター研究室長
杉 本 進 司1957年10月5日生
1980年4月千代田自動車工業株式会社入社
1985年10月株式会社エノモト入社
1990年4月株式会社T.G.K入社
1990年10月オリエント時計株式会社入社
2000年3月当社入社
2008年9月製造本部技術開発部長
2009年5月技術本部副本部長兼技術管理課長
2010年4月技術本部副本部長兼技術管理課長
兼 福岡TCセンター長
兼 福井TCセンター長
2011年4月技術本部長兼福岡TCセンター長
兼 福井TCセンター長
2012年4月生産本部副本部長
2012年6月取締役(現任)
2013年10月生産管理部長
2015年4月技術開発本部長(現任)
2017年6月長崎事業所技術統括部長
2017年10月浦和技術開発センター長(現任)
2018年4月モーター研究室長(現任)
(注)413
取締役松 尾 貢1952年2月22日生
1975年4月山一證券株式会社入社
1980年8月株式会社アマダ入社
2000年10月長崎県庁入庁
2006年4月同庁企業振興・立地推進本部長
2010年6月財団法人長崎県産業振興財団理事長
(兼務)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)4



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役宇佐見 昇1951年10月7日
1975年3月株式会社安川電機製作所(現:株式会社安川電機)入社
2004年3月同社人事総務部長
2004年6月同社取締役人事総務部長
2006年3月同社取締役CSR担当
ビジネスシステム改革本部長
2008年3月同社取締役 モーションコントロール事業部副事業部長
兼 モーションコントロール事業部営業統括部長
2009年3月同社取締役 アジア統括
モーションコントロール事業部長
兼 営業統括本部営業担当
兼 東京支社長
2011年3月同社常務取締役 管理統括
CSR担当 監査室長
2012年3月同社常務取締役 管理統括
CSR担当 百周年事業室長
2012年6月北九州福祉サービス株式会社
代表取締役会長(現任)
2013年3月株式会社安川電機
代表取締役副社長 百周年事業室長
2013年6月同社社代表取締役福社長
管理・調達管掌 百周年事業室長
2014年3月同社代表取締役副社長
調達担当 百周年事業室長
2016年3月同社取締役
2016年6月同社顧問(現任)
2017年6月公益財団法人
北九州活性化協議会 会長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)4
監査役常勤尾 崎 久 紀1956年9月8日生
1979年4月立花証券株式会社入社
1983年1月株式会社オリエントファイナンス
(現:株式会社オリエントコーポレーション)入社
1990年4月当社入社
1999年7月当社管理本部総務部長
2004年10月当社製造本部浦和製造管理部長
2006年7月当社製造本部品質保証部長
2008年10月日特香港有限公司社長
兼 中華圏管理統括董事
2011年10月当社内部監査室長
2014年4月当社生産本部生産管理部長
2015年4月当社生産本部生産管理部長
兼 調達部長
2015年9月当社生産本部本部長付
兼 生産管理部長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役有 賀 茂 夫1950年9月24日生
1969年4月関東信越国税局採用
2004年7月東松山税務署長
2007年7月春日部税務署長
2009年7月浦和税務署長
2011年8月税理士登録
2011年8月有賀茂夫税理士事務所開業
2012年5月株式会社加島屋監査役(現任)
2015年6月株式会社ジーテクト監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)60
監査役

山 下 功 一 郎


1979年7月22日生
2007年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所入所
2010年6月マリタックス法律事務所入所
(現任)
2010年11月第二東京弁護士会所属
2017年6月当社監査役(現任)
(注)5
334


(注) 1 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役であります。
2 監査役 有賀茂夫及び山下功一郎は、社外監査役であります。
3 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 杉本進司、松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 尾崎久紀及び山下功一郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 有賀茂夫の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、生産本部長久能均、技術開発本部長杉本進司、コイル事業本部長上竹繁幸、モーター営業統括部長山崎裕之、核心技術応用事業部長笹澤純人、RFID事業部長藤原祥雅、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、日特機械工程(蘇州)有限公司董事長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司チャイナマーケティングダイレクター袁京印で構成されております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
杉 本 俊 春1947年3月9日生1969年4月富士電気化学株式会社
(現FDK株式会社)入社
1997年6月同社取締役事業企画推進室長
2000年6月同社常務取締役経営企画本部長
2003年6月同社代表取締役専務
2004年4月同社代表取締役社長
2009年6月同社代表取締役退任
2010年3月日総工産株式会社
取締役副会長
2011年7月同社代表取締役副会長
2013年1月同社代表取締役副会長退任
2013年11月ATPパートナーズ株式会社
代表取締役会長(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01981] S100DHL3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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