双信電機株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 情報通信端末機器メーカーへの対応
当社グループの主要市場のひとつであるスマートフォン、ノートパソコン等の情報通信端末市場は、需要の短期的な変化が非常に激しく、その動向により電子部品メーカーは価格、物量とも著しい影響を受けますので、当社においても恒常的なコストダウンと受注量の短期的変動に生産能力を対応させていくことが課題となっています。
これらの課題に対応できなければ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等の影響
当社グループでは、ほとんどの市場において国内外の複数の競合先との差別化競争にさらされていますので、当社が継続的に性能、品質やコスト面で優位性のある製品を開発し、製品化および量産化できない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外進出に対する影響
当社グループでは、マレーシアに生産、販売、技術拠点、中国において販売、技術拠点、北米、欧州、アジア等において販売拠点を展開し、情報通信機器市場を中心とした海外顧客への販売機会の拡大、および産業機器市場を中心とした主要顧客の海外シフトに対して、各機能の現地対応力の強化を推進しています。
これら海外展開において、①予期しえない法律、規制、租税制度の変更 ②為替変動を含む政治経済的変化 ③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等による影響
当社グループは、日本をはじめとしてアジア、北米等世界各国に生産、販売の拠点を置き、事業活動を展開しています。また、生産に必要な部材についても、世界各国のサプライヤーから調達をしています。これらの拠点および調達先において地震、火災、台風、洪水等の災害等が起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令および公的規制等の影響
当社グループは広範な事業活動の中で、国内外の各種の法令、規制および契約等を遵守し事業活動を行っていますが、これらの法令規制等に違反した場合、若しくは法令規制等が変更および強化が行われた場合には、当社グループの活動が制限される等、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟のリスク
当社グループは広範な事業活動の中で、知的財産権、競争法、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。