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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLWB

有価証券報告書抜粋 オプテックスグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


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(1) 重要な会計方針及び会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は375億4百万円となり、前連結会計年度に比べ20.9%の増収となりました。これは、前連結会計年度より当社グループに加わったシーシーエス株式会社の業績が好調に推移したことやFA事業の伸長等によるものであります。
営業利益は48億85百万円となり、前連結会計年度に比べ62.0%の増益となりました。これは、売上高の伸びに比して販売費及び一般管理費の抑制を図ったことによるものであります。
経常利益は50億36百万円となり、前連結会計年度に比べ63.2%の増益となりました。これは持分法による投資利益が増加したことや為替差損が減少したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は33億86百万円となり、前連結会計年度に比べ87.2%の増益となりました。
なお、非支配株主に帰属する当期純利益は、シーシーエス株式会社等の非支配株主に帰属する当期純利益からなるものです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は122億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億92百万円増加しました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 財政状態
1) 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は415億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億87百万円増加しました。
流動資産は290億4百万円となり、41億70百万円増加しました。これは主に、有価証券が3億68百万円減少したものの、現金及び預金が22億92百万円、商品及び製品等のたな卸資産が9億18百万円、受取手形及び売掛金が4億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は125億64百万円となり、2億83百万円減少しました。これは主に、償却等により無形固定資産が4億44百万円減少したことによるものであります。
2) 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は95億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加しました。これは主に、短期借入金が9億79百万円減少したものの、未払法人税等が8億29百万円、賞与引当金が3億61百万円、未払金が2億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
3) 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は320億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億51百万円増加しました。これは主に、2017年1月1日付で子会社のオプテックス・エフエー株式会社を株式交換により完全子会社としたこと等により、非支配株主持分が13億25百万円減少する一方で、利益剰余金が25億33百万円、資本剰余金が11億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01998] S100CLWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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