不二電機工業株式会社 事業等のリスク (2019年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
① 重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中近東、東南アジア及び中国に加え、米国などの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約8%となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油(ナフサ)の需給バランス等により価格が変動しております。
当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためISO9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格(UL)等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は皆無ではありません。
(5)公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は700百万円と、総資産の約6%を占めております。
このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る場合があります。また、株式については、投資先の経営成績の不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。
(7)係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
(8)自然災害等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災等の発生により、生産、販売等の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害、火災等が近畿圏で発生した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。