有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEMM
住友金属鉱山株式会社 従業員の状況 (2018年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他(当社)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
3.材料セグメントにおけるリードフレーム事業からの撤退の進展により、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
3.本社その他(当社)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
(注)1.当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
2.各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。
3.連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、太平金属工業労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2018年3月31日現在における所属組合員数は3,437名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
2018年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
資源 | 705[ 62] |
製錬 | 2,404[129] |
材料 | 2,626[324] |
報告セグメント計 | 5,735[515] |
その他 | 544[ 87] |
本社その他(当社) | 795[ 96] |
合計 | 7,074[698] |
2.本社その他(当社)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
3.材料セグメントにおけるリードフレーム事業からの撤退の進展により、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております。
(2)提出会社の状況
2018年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,308[226] | 43.5 | 20.7 | 7,745 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
資源 | 182[ 52] |
製錬 | 723[ 48] |
材料 | 608[ 30] |
報告セグメント計 | 1,513[130] |
本社その他(当社) | 795[ 96] |
合計 | 2,308[226] |
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
3.本社その他(当社)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
2018年3月31日現在 |
社内組織 | 上部組織 | |
店所別組合 | 住友金属鉱山労働組合総連合会 (略称 住鉱連) | 日本基幹産業労働組合連合会 (略称 基幹労連) |
住友金属鉱山東京労働組合(市川研究センター、大阪支社、 名古屋支店を含む) | ||
別子労働組合 | ||
住友金属鉱山播磨労働組合 | ||
住友電子金属労働組合 | ||
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合 |
2.各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。
3.連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、太平金属工業労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2018年3月31日現在における所属組合員数は3,437名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00023] S100DEMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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