有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBTF
ASTI株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 宮木啓治氏及び山口昇吾氏は、社外取締役であります。
2.監査役 田中範雄氏及び筒井希元氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.前任者の退任に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなっております。なお、前任者の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長(代表取締役) | 植平 幹夫 | 1941年8月17日 | 1981年4月 当社入社 1984年8月 取締役就任 1994年9月 常務取締役就任 1997年1月 代表取締役社長就任 2004年4月 取締役会長就任 2004年10月 代表取締役会長就任 2006年7月 上席相談役 2013年6月 取締役会長就任 2013年7月 代表取締役会長就任 2014年4月 ハーネス事業部長 2015年5月 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 29 | |
取締役社長(代表取締役) | 鈴木 伸和 | 1958年1月11日 | 1981年4月 当社入社 2004年7月 浅羽第一工場(現袋井工場)工場長 2005年7月 国内営業部長電子機器担当 2007年8月 執行役員 2010年6月 製造本部長 2011年6月 取締役就任 2013年4月 代表取締役社長就任 2014年4月 電子機器事業部長 2015年5月 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 18 | |
常務取締役 | 企画本部長 開発本部長 | 波多野 淳彦 | 1962年1月21日 | 1985年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2012年7月 経済産業省貿易経済協力局審議官 2015年7月 経済産業省中部経済産業局長 2018年1月 当社入社 2018年3月 企画本部長(現任) 2018年6月 常務取締役就任、開発本部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 電子機器 事業部長 | 原 一隆 | 1964年1月1日 | 2003年1月 当社入社 2014年12月 技術開発部長 2017年4月 電子機器事業部長(現任) 2017年6月 取締役就任(現任) | (注)3 | 0 |
取締役 | 宮木 啓治 | 1950年6月29日 | 1974年4月 一般社団法人日本能率協会入社 1976年4月 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)入社 2009年12月 マンパワージャパン株式会社(現 マンパワーグループ株式会社)特別顧問 2014年6月 取締役就任(現任) | (注)3 | - | |
取締役 | 山口 昇吾 | 1947年11月26日 | 1972年4月 三菱重工業株式会社入社 2014年4月 同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部顧問 2016年6月 取締役就任(現任) 2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社営業部顧問 | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 百鬼 直樹 | 1962年8月26日 | 1987年4月 当社入社 2003年4月 総務部長 2008年4月 企画室長 2009年7月 総務部長 2014年4月 企画部長 2016年4月 内部監査室長 2017年6月 常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 4 | |
監査役 | 田中 範雄 | 1951年2月10日 | 1973年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1978年1月 田中範雄公認会計士・税理士事務所代表(現任) 1999年6月 監査役就任(現任) | (注)5 | 0 | |
監査役 | 筒井 希元 | 1956年8月28日 | 1979年4月 筒井享税理士事務所入所 1984年2月 税理士登録 1984年12月 筒井希元税理士事務所所長 (現任) 2015年6月 監査役就任(現任) | (注)6 | 1 | |
計 | 54 |
2.監査役 田中範雄氏及び筒井希元氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.前任者の退任に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなっております。なお、前任者の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
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