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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100COOW

有価証券報告書抜粋 日本フェンオール株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1961年5月米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立
1962年7月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年2月大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年4月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部営業所)を設置
1968年1月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年9月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター(現八王子事業所)を設置
1973年4月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
8月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得
1975年12月一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける
1977年8月福岡市博多区に福岡出張所(現九州営業所)を設置
1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年3月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”
を追加
1982年4月TQC(全社的品質管理)導入
1983年4月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
5月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年5月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年2月
1988年5月		長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%すべてを買取
10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年2月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得(1993年11月解散)
3月OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
3月宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年9月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併
1994年4月本店を東京都千代田区飯田橋に移転
5月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更
1995年1月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置(1998年9月閉鎖)
7月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併
7月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
7月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
8月梓川工場(PWBA部門)が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年4月長野工場(既存)の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を移管し、長野工場として統合
5月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立


年月事項
1998年1月
2月		愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置
長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がISO 9002適合の認定を受ける
3月八王子センター(現八王子事業所)の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設
1999年4月大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年4月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
5月長野工場、八王子センター(現八王子事業所)[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体製造装置センサー、熱板)]が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける
2002年3月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
3月分室を東京都中央区に移転
2003年2月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
8月長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置
12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001:2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
7月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Fシリーズ」の発売開始
2006年9月住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年1月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
5月
5月		海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
安曇野R&Dセンターを八王子事業所に統合
2008年3月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
9月住宅用火災警報器「煙雷(SF12)」の発売開始
2009年2月熱式住宅用火災警報器「熱雷(SF22)」の発売開始
10月SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年10月深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月
2013年7月

2015年11月		高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始
12月
2016年11月
2017年5月		東京証券取引所市場第二部に市場変更
大阪営業所を大阪市中央区に移転
分室を東京都千代田区に移転


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02020] S100COOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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