パルステック工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 新市場への展開
当社グループは、ポータブル型X線残留応力測定装置、非接触3次元スキャナ、光ディスク関連機器・装置、光応用製品(波面センサ他)などの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やOEM生産も次期の主力事業とするよう注力しております。
また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取り組んでおります。
このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。
また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。
(5) 新規事業
当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特注部材の調達
当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。
加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(9) 人材確保と人材育成
当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきたことによる人材不足の顕在化に伴い、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、早期に新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。
これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。