株式会社高見沢サイバネティックス 研究開発活動 (2018年3月期)

(1) 研究開発活動

当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。

駅務機器関連では、物理的構成はこれまで通りでソフトウェアを一新した窓口発行機の開発を完了し、販売を開始しました。従来のプログラム構造の見直しを行い、新規ユーザー毎に作り込みが必要な都度設計、その後の仕様変更設計の負荷軽減を図りました。また、他の駅務機器でも使用されるモジュールを活用して共通化を進め、さらに上位機器との連携の強化により機能・性能を向上させました。ホームドア関連では、改良型昇降バー式ホーム柵の実証実験を実施しました。列車乗務員のホーム視認性の改善を施した低支柱型の昇降バー式ホーム柵で、実用化に向けた課題検証については十分な結果が得られました。

硬貨処理装置では、海外市場への製品展開の拡大に向けたグローバルコイン処理装置の開発を完了し、販売を開始しました。世界のインフラ需要を積極的に取り込むべく、独自開発で競争優位性のある硬貨識別装置を搭載し、多様なニーズに対処するための都度設計も対応可能とすることで幅広い柔軟性を備えています。仕向国の要求を満たすカスタマイズを容易に行うことにより、市場投入を迅速に実現できます。

地震計関連では、高機能ながらシンプル構成でスマートな地震計の開発を完了し、販売を開始しました。震度演算や長周期地震動階級演算を行い、LAN通信、PoE給電、時刻管理機能等をサポートします。高精度・高ダイナミックレンジの地震計、防災向け警報システム、建物・橋梁等の構造物被害モニタリングなど、幅広い用途に活用できます。駐輪場管理システムでは、当該システムを構成する機器の更新を実施しました。ICカード型電子マネー取扱い機器の充実化を図り、各器機の機能・性能を向上させた新たな駐輪場管理システムを構築しました。

(2) 研究開発の体制

当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTC設計センター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
NTC設計センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4億7千7百万円であり、連結売上高の4.5%に相当致します。