株式会社日本マイクロニクス 事業等のリスク (2018年9月期)

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 半導体市場等の変動による影響
当社グループは、半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びFPDは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びFPDメーカーをその顧客としておりますが、半導体やFPD業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 価格低下による影響
当社グループの主要顧客である半導体及びFPDメーカーは、最終製品であるデジタル製品の価格動向から、低価格化を要求される状況にありますので、当社グループは、顧客に対し、設備投資圧縮や生産効率化につながる製品の開発及び投入に努めております。しかしながら、顧客の当社グループ製品自体に対する価格低減要求が増えており、原価低減の取組み等により、価格の吸収に努めていますが、今後一層の低減要求や競合間での価格競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 技術革新による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資及び活動を継続的に実施し、また常に最先端設備を保持し、かつ内製設備を構築・駆使することで、顧客ニーズを満たす製品をタイムリーに提供するよう努めております。しかしながら、新製品の開発遅延や新製品の投入タイミングのミスマッチング、直接プロービング方式の検査に替わる検査技術の誕生等により当初想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 新分野における研究開発による影響
当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新型二次電池等の新規分野への展開を積極的に図っています。しかしながら、新技術の研究開発や事業化等は、新技術の研究開発による成果の有無・程度、第三者の知的財産権との関係、競合製品の状況、市場環境の変化等の複雑かつ多数の不確実な要素に大きく左右されるため、当初想定した成果があがらない場合や実用化・量産化等に至らない場合等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関する影響
当社グループは、日頃よりQDCCSS活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善に努め、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備に努めております。しかし、当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、今後の更なる解明が待たれる分野の技術も多く用いられており、予期せぬ不具合が発生することで、納期の遅延や生産停止、市場からの製品回収等の追加支出等が発生することがあります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 部材調達や外注加工による影響
当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した製品開発や部材調達、外注加工委託を実施しております。しかし、当社グループの製品に必要な部材や加工は最先端の技術を伴うものであるため、一部の部材や加工においては、仕入元や委託先の代替の困難なものがあります。そのため、これらの仕入元や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品製造が中断し、また、当社グループの製品の品質が低下する等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 他社との業務提携及び共同研究開発等による影響
当社グループは、新技術の獲得、新規分野への事業展開、事業の競争力の強化等を目的に、業務提携や共同研究開発等、他社と共同での活動も行っております。しかし、市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、協業先からの人材の流出その他の要因により、このような協力関係を新たに築くことができず、もしくは維持できない場合、またはこれらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理や情報システムの障害等による影響
当社グループは、事業の遂行上、個人情報や機密情報を含む様々な情報を管理するとともに、情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報については適切な管理に努めるとともに、情報システムやネットワークには安全対策が施されているものの、コンピュータウイルスその他の第三者からの攻撃、情報システムやネットワークにアクセスできる者による不正使用や誤用、システムに内在するリスクの発現、電力供給の停止等のインフラの障害等の要因によって、情報システムやネットワークの機能等に支障を生じさせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生による影響
当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県に国内生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替の変動による影響
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、製品の製造や販売等の事業活動は、為替相場の変動の影響を大きく受けます。当社グループが外国通貨建て取引を行うに際しては、為替予約等を行うことによりリスクを軽減させる措置を一定程度講じてはおりますが、急激な為替変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、円建て取引においても、円高の環境下では価格引き下げ要求や販売数の低下等によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループにおいて連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより業績が変動する可能性があります。

(12) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受けたり、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設ける等、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等の事態により、これらの情報が外部に流出した場合には、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起され、また、当社グループの社会的信用が低下する可能性があり、このことが当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 人材に関する影響
当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) その他
日本及び販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。