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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CJ22

有価証券報告書抜粋 ローランド ディー.ジー.株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析



当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、2016年度を初年度とする中期経営計画の基本方針である「イノベーションによる持続的成長」を踏まえ、新規市場の開拓を実現するため、多様な顧客ニーズの把握による価値創出と独自性を支える技術開発を推進しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

プリンターでは、サイン(広告・看板製作)市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな成長市場として期待しているリテイル市場等に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。
具体的には、サイン市場に対しては、カッティングマシンの新製品「CAMM-1(キャムワン) GR(ジーアール)シリーズ」をリリースし、GR-640/540/420の計3機種を市場投入しました。GRシリーズは、これまでにない生産性をもたらす、クラス最速のカッティングスピードと高いカット品質の両立を実現しました。多様なメディアに対応し、ユーザビリティを追及しました。リテイル市場向けには、紙以外のさまざまな素材に直接印刷できるUVプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-200」を市場投入しました。LEF-200は、多様な立体素材へのダイレクトプリントが可能で、オリジナルグッズをはじめ記念品やノベルティグッズ、工業パーツへの加飾など、小ロット印刷をオンデマンドでスピーディーに行えます。また、高品質なフルカラー印刷や白、クリアインクによるさまざまなプリント表現で付加価値の高いプリントビジネスを拡大させます。さらに、多様な素材へのインク定着をサポートするプライマーにも対応しました。
工作機器では、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル(歯科医療)向け加工機等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社が当期の4月に営業を開始し、当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場をはじめとする医療分野等に向けた製品開発を行いました。
具体的には、デンタル加工機の新製品「DWP-80S」及び「DWX-52DC」を市場投入しました。近年、歯科技工における急速なデジタル化より、クラウン、ブリッジなどの補綴物製作のデジタル化が一気に進む中、DWP-80Sは、入れ歯製作に欠かせない工程のデジタル化を実現します。DWX-52DCは、ディスクチェンジャーを搭載した同時5軸制御歯科用ミリングマシンです。材質、色調、透過性など、多様化するマテリアルを効率的、安定的に加工できます。また、オペレータの手間を削減するさまざまな新機能を追加し、一層のユーザビリティ向上を実現しました。

なお、当社グループの開発部門人員は、2017年12月31日現在189名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億72百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02054] S100CJ22)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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