有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DB15
株式会社ワコム 関係会社の状況 (2018年3月期)
連結子会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める比率が10%を超えております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
名称 ( )内は英文名 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) (注)2(注)3 | ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 | 557,648 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及びソフトウエア開発 |
ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) (注)2(注)3 | アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市 | 1,023,853 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 当社電子機器製品の北中南米での販売及びソフトウエア開発 |
ワコムチャイナ (Wacom China Corp.) | 中華人民共和国 北京市 | 187,017 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 4名 当社電子機器製品の中国(香港を除く)での販売 |
ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.) | 大韓民国 ソウル特別市 | 243,303 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 当社電子機器製品の韓国での販売 |
ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.) | オーストラリア連邦 ノースライド市 | 121,170 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 当社電子機器製品のオセアニアでの販売 |
ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited) | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 0 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 2名 当社電子機器製品の香港での販売 |
ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.) | シンガポール共和国 シンガポール市 | 21,329 | ブランド 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売 |
ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.) | 台湾 台北市 | 55,429 | ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 当社電子機器製品の台湾での販売及びハードウエア開発 |
ワコムテクノロジーサービス (Wacom Technology Services, Corp.) | アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市 | 0 | ブランド 製品事業 | 100.0 (100.0) (注)4 | 役員の兼任 なし 当社電子機器製品の米国での販売 |
ワコムインディア (Wacom India Private Limited) | インド共和国 ニューデリー市 | 36,125 | ブランド 製品事業 | 100.0 (1.0) (注)4 | 役員の兼任 1名 当社電子機器製品のインドでの販売 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める比率が10%を超えております。
ワコムヨーロッパ | ワコムテクノロジー | ||
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 15,288,412千円 | 19,123,379千円 |
(2)経常利益 | 258,340千円 | 606,428千円 | |
(3)当期純利益 | 184,182千円 | 328,818千円 | |
(4)純資産額 | 2,901,908千円 | 3,993,050千円 | |
(5)総資産額 | 6,442,948千円 | 7,136,953千円 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S100DB15)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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