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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DF6N

有価証券報告書抜粋 株式会社テノックス 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1970年7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1977年2月既製杭の施工法(中掘工法)特許取得
1977年3月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980年5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法建設大臣認定取得
1984年3月テノコラム工法特許取得
1985年5月新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)と共同研究開発のTN工法建設大臣認定取得
1985年8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986年7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987年5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設
1988年7月九州営業所を福岡県福岡市に移転
1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設
1989年2月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989年7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年3月新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1995年9月株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年4月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併
1997年4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月ラディッシュアンカー(太径棒状補強体)工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1998年5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設
1998年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得
1998年10月テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1999年5月北海道営業所を北海道北広島市に移転
2001年3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2001年5月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転
2002年7月ATTコラム工法国土交通大臣認定取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月TN-X工法国土交通大臣認定取得
2006年4月北海道営業所を北海道札幌市に移転
2006年9月大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2010年2月株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年4月北陸営業所を北陸出張所に組織変更
2011年12月本社を現在地に移転
2013年4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年3月ATTコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015年3月ピュアパイル工法特許取得
2015年4月郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S100DF6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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