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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNXD

有価証券報告書抜粋 ザインエレクトロニクス株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は15億14百万円で、内容は以下の通りであります。

(1) 超高速インターフェース技術
当社は、新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定しました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、1レーンあたり最高16Gbps(1秒当たり160億ビットの信号)の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の4K映像を支えるV-by-One®HSと比較して4倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、4K映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で8K映像システムを実現することが可能となります。2018年度中にV-by-One®US技術を搭載したASSP製品をリリースする予定で製品開発を進めており、2020年東京オリンピックや高解像度カメラを始めとする8K映像を強力にサポートする付加価値を提供してまいります。

(2) V-by-One®HS等高速インターフェース技術
当社は、独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。
V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。
当連結会計年度においては、車載機器や産業機器での適用に対応するV-by-One®HS製品をラインアップ追加するための開発を実施しました。
また、当社が蓄積している多くの回路設計資産とノウハウを活かし、次世代USB規格(USB3.1 Gen2)に対応した10Gpbsの高速インターフェース技術を活用したリドライバ製品の開発を行いました。今後の普及が期待されるUSB3.1Gen2とUSB Type-C™に対して、当社のシグナル・コンディショニング技術をUSB規格へ応用発展させ、1チップで両規格の伝送距離等の課題を解決するソリューションとして顧客製品の付加価値向上に貢献することが可能となります。今後も高速信号対応のリドライバ製品ラインナップを拡充し、市場のニーズに応える製品開発をしていく方針です。

(3) カメラ用画像処理技術
拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を活用し、ドライブレコーダ市場、スマートフォン市場、産業機器市場に向けたソリューションを開発しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。

※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02062] S100CNXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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