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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAGM

有価証券報告書抜粋 EIZO株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1968年 3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ(現 EIZO株式会社)の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。
1973年 3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。
1978年 4月テレビゲーム機(テーブル型)を開発、生産し販売を開始。
1979年 5月七尾電機株式会社(石川県七尾市)の株式を取得し、子会社化。
1980年 2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。
1981年 4月石川県松任市(現 白山市)に工場を建設、操業開始。
1984年 1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社(石川県羽咋市)の株式を取得し、子会社化。
1984年 9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社(石川県金沢市)を設立(1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更)。
1985年 5月コンピュータ用CRT(ブラウン管)モニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始。
1985年 9月米国にNanao USA Corporation(現 EIZO Inc.)を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始。
1990年11月本社を石川県松任市(現 白山市)下柏野町153番地に移転。
1991年 7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始(ブランド名は「NANAO」)。
1992年 9月スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB(現 EIZO Nordic AB)を設立。
1992年 9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1996年 4月自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。
1997年 3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1997年 4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市(現 白山市)にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。
1997年 6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。
1998年 2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市(現 白山市)にエイゾーサポートネットワーク株式会社(現 EIZOサポートネットワーク株式会社)を設立。
1999年 4月エイゾー株式会社を吸収合併。
2002年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年 3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年 4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社(現 EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。
2005年 2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア(現 EIZOエンジニアリング株式会社)を設立。
2005年 7月EXCOM AG(スイス)の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG(現 EIZO AG)に商号変更。
2007年 2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.(米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.)の株式を取得し、子会社化。
2007年10月Siemens AG(ドイツ)のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH(同年6月設立)が事業譲受。
2009年 2月eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH(2008年11月設立)が事業譲受。
2010年 3月
中国に
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(EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.)を設立
し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。
2011年 8月ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社(米国)との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。
2013年 4月EIZO株式会社に商号変更。
2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。
2016年 7月パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。
2018年 3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02069] S100DAGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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