有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNUM
株式会社ピクセラ 研究開発活動 (2019年9月期)
当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル(ビデオ)カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル(iOS/Android)向けデジタルテレビアプリケーションで事業展開を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(AV関連事業)
IoT事業においては、Microsoft AzureやGoogle Tensorflowをベースに開発を行ったAIピックアップ機能を使用した、『見逃し配信/番組おすすめ 』サービスを公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーで今どきの視聴スタイルを実現するサービスで、様々な方面で応用が期待されている技術であります。
AR/VR事業においては、VRライブ配信プラットフォームに対する新機能の追加及び配信サービスに関する管理システムの構築とユーザー数の増加に対応するためのシステム開発を行い、芸能、格闘技、音楽などのジャンルにおいてピクセラVR配信プラットフォーム「パノミル」が採用されました。また、展示会のセミナープログラムに登壇し、AR/VRの普及に努めるとともに、現在運用中の配信プラットフォームの安定運用監視を行いました(既に受注済みのシステムの運用)。
ホームAV事業においては、日本政府がJICAを通じてモルディブ国に対して地デジ設備約29億円の無償供与を実施する際の機器の中には受信機も含まれており、当社はモルディブの現地語であるディベヒ語に対応したセットトップボックスの開発を依頼されており、この受信機の開発に着手するための事前調査を行いました。
テレビチューナー関連においては、2018年12月から開始された4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)に対応したAndroidTV™搭載製品に付随するクラウドベースのアプリケーション及びサービスの研究開発を継続的に行い、4K衛星放送を受信できるAndroidTV™搭載したセットトップボックスに続いて、4K放送対応TV、4K放送対応PC用チューナーを販売いたしました。また、OEM向け4K放送対応TVボードや、BtoBを想定したソフトウェアの機能追加の開発を実施しております。
なお、2019年9月期末現在の従業員108 名のうち、研究開発スタッフは59名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円となっております。
(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(AV関連事業)
IoT事業においては、Microsoft AzureやGoogle Tensorflowをベースに開発を行ったAIピックアップ機能を使用した、『見逃し配信/番組おすすめ 』サービスを公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーで今どきの視聴スタイルを実現するサービスで、様々な方面で応用が期待されている技術であります。
AR/VR事業においては、VRライブ配信プラットフォームに対する新機能の追加及び配信サービスに関する管理システムの構築とユーザー数の増加に対応するためのシステム開発を行い、芸能、格闘技、音楽などのジャンルにおいてピクセラVR配信プラットフォーム「パノミル」が採用されました。また、展示会のセミナープログラムに登壇し、AR/VRの普及に努めるとともに、現在運用中の配信プラットフォームの安定運用監視を行いました(既に受注済みのシステムの運用)。
ホームAV事業においては、日本政府がJICAを通じてモルディブ国に対して地デジ設備約29億円の無償供与を実施する際の機器の中には受信機も含まれており、当社はモルディブの現地語であるディベヒ語に対応したセットトップボックスの開発を依頼されており、この受信機の開発に着手するための事前調査を行いました。
テレビチューナー関連においては、2018年12月から開始された4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)に対応したAndroidTV™搭載製品に付随するクラウドベースのアプリケーション及びサービスの研究開発を継続的に行い、4K衛星放送を受信できるAndroidTV™搭載したセットトップボックスに続いて、4K放送対応TV、4K放送対応PC用チューナーを販売いたしました。また、OEM向け4K放送対応TVボードや、BtoBを想定したソフトウェアの機能追加の開発を実施しております。
なお、2019年9月期末現在の従業員108 名のうち、研究開発スタッフは59名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円となっております。
(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となっております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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