株式会社ピクセラ 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	藤 岡 浩	1953年3月4日生	1982年6月 当社設立代表取締役社長(現任) 1990年8月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ディ)設立 取締役(現任)	(注)3	13,381
取締役	池 本 敬 太	1957年6月19日生	1978年4月 ㈱エーアンドエージャパン入社 1990年8月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ディ)入社 取締役 1997年10月 当社入社 専務取締役 2004年4月 専務取締役第二開発部長 2008年4月 専務取締役製品開発本部長 2009年2月 専務取締役製品開発本部長兼経理部及び経営企画室担当 2011年1月 専務取締役管理本部長 2012年1月 専務取締役 2013年11月 取締役(現任)	(注)3	53,000
取締役	藤 岡 毅	1979年11月2日	2016年10月 当社入社 経営企画本部長(現任) 2017年12月 取締役(現任) 2018年2月 当社M&A戦略本部長(現任) 2018年5月 ㈱A-Stage 代表取締役(現任) 2018年8月 ㈱オックスコンサルティング(現biz・Creave㈱) 取締役(現任)	(注)3	―
取締役	堀 伸 生	1959年7月17日	1983年4月 日本ビクター㈱(現 ㈱JVCケンウッド)入社 2008年6月 同社取締役 カムコーダ―事業部長 2011年10月 日本電産サンキョー㈱入社 2013年4月 同社執行役員 経営戦略室長 2017年3月 当社入社 社長室長 2017年12月 取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	島 田 守	1948年1月29日生	1971年4月 野村證券㈱入社 1999年4月 丸八証券㈱へ転籍 2007年6月 同社代表取締役社長 2008年8月 かざか証券㈱入社 顧問 2009年2月 同社大阪支店長 2011年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役	河 崎 達 夫	1936年12月14日生	1964年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 1986年6月 松下電子工業㈱(現 パナソニック㈱) 取締役 1991年6月 同社専務取締役 2002年12月 当社監査役(現任)	(注)5	3,000
監査役	野 垣 浩	1960年7月26日生	1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1996年6月 野垣浩公認会計士・税理士事務所開設 同所所長(現任) 2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年9月 TKC近畿大阪会専務理事 2011年12月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					69,381

(注)1 旧 株式会社ピクセラ(1990年8月設立)は、1997年10月1日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。
2 監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。
3 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 取締役 藤岡 毅は、代表取締役社長 藤岡 浩の長男であります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であります。
河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏は当社株式を3千株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。
野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。