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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COA9

有価証券報告書抜粋 ルネサスエレクトロニクス株式会社 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2017年12月31日現在
名称住所資本金または
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有
割合(%)
(注1)
関係内容
(連結子会社)
ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(注2)茨城県ひたちなか市100半導体製品の製造(前工程)100.0当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-有
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱(注2)群馬県高崎市100半導体製品の製造(後工程)
100.0
当社製品の製造
貸付金-有
不動産/設備の賃貸-有
役員の兼任-無
ルネサス エンジニアリングサービス㈱東京都小平市50半導体製品の設計支援
100.0
当社製品の設計付帯業務
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-有
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス中国社(注2) 中国
北京市
千米ドル
38,540
半導体製品の中国における販売
100.0
当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス上海社中国
上海市
千米ドル
7,100
半導体製品の中国における販売100.0当社製品の販売
貸付金-有
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス香港社(注2)(注6)中国
香港
千香港ドル
15,000
半導体製品の香港における販売100.0当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス台湾社台湾
台北市
千台湾ドル
170,800
半導体製品の台湾における販売100.0当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス韓国社韓国
ソウル市
千ウォン
3,751,885
半導体製品の韓国における販売100.0当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社シンガポール千米ドル
32,287
半導体製品のアセアン、インド、オセアニアおよび中近東地区における販売100.0当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・マレーシア社マレーシア
セランゴール州
千リンギット
700
半導体製品のマレーシアにおける販売支援100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の販売支援
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・インド社インド
バンガロール市
千インド
ルピー
32,500
半導体製品のインドにおける販売100.0
(99.90)
(注3)
当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社(注2)(注5)アメリカ
カリフォルニア州
千米ドル
380,800
半導体製品のアメリカにおける設計、開発および販売100.0当社製品の設計、開発および販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・カナダ社カナダ
オンタリオ州
千カナダドル
2,100
半導体製品のカナダにおける販売100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社ブラジル
サンパウロ州
半導体製品のブラジルおよび南米地域における販売(技術)支援100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の販売(技術)支援
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無


名称住所資本金または
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有
割合(%)
(注1)
関係内容
ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(イギリス)(注2)
(注6)
イギリス
バッキンガムシャー州
千ポンド
32,920
半導体製品のヨーロッパにおける設計、開発および販売100.0当社製品の設計、開発および販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(ドイツ)(注2)(注6)ドイツ
デュッセルドルフ市
千ユーロ
14,000
半導体製品のヨーロッパにおける設計、開発および販売100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の設計、開発および販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタ北京社(注2)中国
北京市
千米ドル
90,444
半導体製品の製造(後工程)100.0当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタ蘇州社(注2)中国
蘇州市
千米ドル
43,226
半導体製品の製造(後工程)100.0
(6.33)
(注3)
当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタ・ケイエル社(注2)マレーシア
セランゴール州
千リンギット
118,237
半導体製品の製造(後工程)100.0当社製品の製造
貸付金-有
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタ・マレーシア社(注2)マレーシア
ペナン州
千リンギット
84,000
半導体製品の製造(後工程)
90.0
当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタ・ケダ社 マレーシア
ケダ州
千リンギット
1,000
半導体製品の製造(後工程)100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタテクノロジ・マレーシア社マレーシア
ペナン州
千リンギット
1,000
半導体製品の製造(後工程)100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の製造
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタデザイン北京社中国
北京市
千米ドル
7,000
半導体製品の設計および開発
100.0
当社製品の設計および開発
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス デザイン・ベトナム社(注2)ベトナム
ホーチミン市
千米ドル
10,200
半導体製品の設計および開発
100.0
当社製品の設計および開発
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
ルネサス セミコンダクタデザイン・マレーシア社マレーシア
ペナン州
千リンギット
1,000
半導体製品の設計および開発100.0
(100.0)
(注3)
当社製品の設計および開発
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
インターシル社(注2)(注5)アメリカ
カリフォルニア州
千米ドル
1,379
アナログ半導体製品の設計、開発、製造および販売 100.0当社製品の設計、開発、製造および販売
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
インターシル・インターナショナル・オペレーション社(注2)マレーシア
クアラルンプール
千リンギット
426,302
当社グループ会社の一部業務受託管理100.0
(100.0)
(注3)
シェアードサービス(当社グループ内会社業務)
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
インターシル・ルクセンブルク社
(注2)
ルクセンブルク千米ドル
91,585
販売会社管理100.0
(100.0)
(注3)
販売会社管理
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無
その他連結子会社 22社
(持分法適用関連会社)
㈱ルネサスイーストン
(注4)
東京都千代田区5,042半導体製品の販売15.0当社製品に関する販売特約店
貸付金-無
不動産/設備の賃貸-無
役員の兼任-無

(注) 1 議決権の所有または被所有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 有価証券報告書を提出しております。

5 インターシル社は、2018年1月1日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。
6 ルネサス エレクトロニクス香港社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(イギリス)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
ルネサス エレクトロニクス香港社(1)売上高86,056百万円
の主要な損益情報等(2)経常利益819百万円
(3)当期純利益710百万円
(4)純資産額8,955百万円
(5)総資産額26,796百万円


ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(イギリス)(1)売上高109,120百万円
の主要な損益情報等(2)経常利益1,613百万円
(3)当期純利益957百万円
(4)純資産額22,428百万円
(5)総資産額56,069百万円

なお、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(イギリス)の数値はルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(ドイツ)を含む連結決算数値であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02081] S100COA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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