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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100E71M

有価証券報告書抜粋 株式会社ユビテック 沿革 (2018年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年 月概 要
1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年9月本社を東京都千代田区に移転。
1986年9月新日本製鐵㈱の子会社となる。
1993年4月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年4月本社を東京都文京区に移転。
1998年4月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年4月液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年4月本社を東京都豊島区に移転。
2001年4月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年6月決算期を6月に変更。
2002年4月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年7月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年9月本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年6月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年6月中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年2月次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。
2006年8月㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。
2007年3月子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに
子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱(現パナソニック㈱)との資本提携実施。
2008年2月本社を東京都品川区に移転。
2008年8月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2009年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。
ネットワンパートナーズ㈱から「CFMS by BX-Office」販売。
2010年7月オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。
2011年6月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年9月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。
2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年1月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年7月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年2月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年5月本社を東京都港区へ移転。
2017年1月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年6月リストバンド型端末を活用した職場環境を可視化する働き方改革支援ツール「NextWork」発売。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02100] S100E71M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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