株式会社大盛工業 役員の状況 (2018年7月期)

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長		関 忠夫	1949年8月29日	1973年4月 日本電気精器㈱入社 1983年10月 ジーシー㈱入社 1986年3月 ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社 1991年7月 1994年10月 クラウン㈱入社 当社入社総務部長代理 1995年4月 当社総務部長 2004年10月 当社取締役総務部長 2011年3月 当社常務取締役管理本部長 2011年12月 2015年10月 2017年5月 2018年9月 当社代表取締役社長 当社取締役会長 ㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任) 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	17,226
代表取締役社長		和田 明彦	1955年9月4日	1978年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2001年4月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長 2003年3月 ㈱ウィークリーセンター代表取締役 2007年12月 ㈱ホッコク監査役 2010年8月 当社取締役 2011年3月 当社代表取締役専務開発本部長 2011年12月 2015年10月 当社代表取締役専務経営管理本部長 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	9,670
取締役	土木本部長	福井 龍一	1955年2月21日	1977年4月 当社入社 1993年11月 当社土木部工事課長 2003年4月 当社土木部技師 2004年10月 当社取締役土木部技師 2006年4月 2011年3月 当社取締役土木部長 当社取締役土木本部長(現任)	(注)3	10,545
取締役	新規事業担当	山口 伸廣	1948年7月24日	1970年5月 大道建設㈱代表取締役 1993年2月 桜木建設㈱代表取締役 1998年3月 ヒューネット建設㈱代表取締役 1998年6月 ㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役 2007年8月 ㈱総合企画代表取締役 2010年4月 学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任) 2010年8月 2011年3月 2012年8月 当社取締役 当社取締役不動産本部長 当社取締役新規事業担当(現任)	(注)3	10,940

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	OLY本部長	栗城 幹雄	1967年4月7日	2001年3月 キャピタル建設㈱入社 2002年7月 ㈱ウィークリーセンター代表取締役 2003年5月 (有)オフィスケーエム取締役 2010年8月 2011年3月 2011年12月 当社取締役 当社取締役OLY推進部長 当社取締役OLY本部長(現任)	(注)3	15,667
取締役	土木副本部長	織田 隆	1957年2月23日	1981年4月 ㈱大成土木入社 1987年4月 当社入社 1995年11月 当社神戸支店土木部長 1997年4月 2000年4月 2012年8月 2015年10月 2018年1月 当社神戸支店支店長 当社関西支店支店長 当社執行役員土木副本部長 当社取締役土木副本部長(現任) 株式会社山栄テクノ代表取締役社長(現任)	(注)3	8,700
取締役 (監査等委員)		後藤 俊雄	1949年5月26日	1973年7月 勝間法律事務所入所 1995年10月 当社監査役 2001年10月 北村法律事務所入所 2008年10月 2015年10月 当社常勤監査役 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	2,243
取締役 (監査等委員)		三浦 暢之	1953年12月31日	1981年7月 公認会計士第三次試験合格 1983年1月 公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任) 1988年12月 2015年10月 当社監査役 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	761
取締役 (監査等委員)		池田 裕彦	1981年3月10日	2008年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科修了 2009年12月 最高裁判所司法研究所修了 2009年12月 2009年12月 2011年10月 2015年1月 2015年10月 弁護士登録 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所 当社監査役 池田裕彦法律事務所設立(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	10
計						75,762

(注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、委員 池田裕彦
なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
3.2018年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2017年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。