日立造船株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施してきた。技術研究所の下には有明研究室(有明工場内)を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした、社長直轄の事業推進室を設け、事業開発を実施している。
当連結会計年度における研究開発費は、7,089百万円である。

(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び長期耐久実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析を活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,498百万円である。
機械部門では、当社が、国際海事機関(IMO)のNOx3次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL(ガス・ツー・リキッド)関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,678百万円である。
インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート(超長径間型)の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術等の改良開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、409百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー等の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,503百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。