有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8VU
株式会社IHI 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は,事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また,国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は386億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では,ボイラ,原動機プラント,プロセスプラント,原子力等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に新潟原動機㈱,㈱IHI環境エンジニアリングです。
当連結会計年度の主な成果として,パーム油搾油過程で発生するEFB(Empty Fruit Bunch:パームヤシの空果房)を固体バイオマス燃料に変換する手法の確立,世界初の大型舶用低速エンジン向け可変圧縮比機構の開発,CO2排出低減に寄与するアンモニアの燃料利用を可能とする燃焼技術開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は63億円です。
当連結会計年度では,当社の豊富な火力発電ボイラ建造実績,データ解析に基づく運転・部品寿命の判定技術,質の高いメンテナンス実績が評価され,モロッコにおいて大型石炭火力発電ボイラの8年間にわたる長期保守契約締結に至りました。
(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・水門,交通システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIインフラシステム,新潟トランシス㈱です。当セグメントに係る研究開発費は7億円です。
当連結会計年度では,イズミット湾横断橋において革新的な主塔基礎構造を世界で初めて導入した吊橋を実現したことによる公益社団法人土木学会からの2016年度田中賞及び一般財団法人エンジニアリング協会からのエンジニアリング功労者賞(国際貢献)の受賞等,継続する研究活動の取り組みが評価されました。
(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では,車両過給機,運搬機械,熱・表面処理,回転機械,パーキング等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主にIHI Charging Systems International GmbH,㈱IHIアグリテック,IHI運搬機械㈱,IHI Hauzer Techno Coating BV,㈱IHI物流産業システムです。
当連結会計年度の主な成果として,世界初のAI搭載のデパレタイズシステムの開発,プラスチック・クロムコーティングのプロセス技術の開発やリレベリング機構を採用して出庫時間の短縮・低騒音化を実現したエレベータ式駐車装置の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。
(4)航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエアロスペース,㈱IHIキャスティングスです。
当連結会計年度の主な成果として,次世代大型旅客機「777X」に搭載されるGE9Xエンジンの開発継続,バイオジェット燃料の生産技術開発,衛星及び船舶関連技術を活用した船舶位置情報サービスの開始が挙げられます。また,ロケットシステム関連の技術開発成果を取り込んだイプシロンロケット3号機の打ち上げに成功し,今後の打ち上げ需要に十分対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。
(5)その他
本社部門と技術開発本部では,新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発活動を行なっているのは,主に㈱IHI検査計測,明星電気㈱です。
当連結会計年度の主な成果として,再生可能エネルギーの利用拡大に向けた海流発電技術が挙げられ,実海域での実証試験を完了させ,実用化に向けたデータ取得を行なっています。また,CO2フリーの循環型社会創りのための太陽光発電と水素の利活用によるスマートコミュニティ事業モデルの構築を目指した共同研究を開始し,再生エネルギーの地産地消の実現と地域主導の事業モデルの創出により地域経済の活力再生に向けた街づくりの一助となるよう事業構築の推進にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は114億円です。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は386億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では,ボイラ,原動機プラント,プロセスプラント,原子力等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に新潟原動機㈱,㈱IHI環境エンジニアリングです。
当連結会計年度の主な成果として,パーム油搾油過程で発生するEFB(Empty Fruit Bunch:パームヤシの空果房)を固体バイオマス燃料に変換する手法の確立,世界初の大型舶用低速エンジン向け可変圧縮比機構の開発,CO2排出低減に寄与するアンモニアの燃料利用を可能とする燃焼技術開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は63億円です。
当連結会計年度では,当社の豊富な火力発電ボイラ建造実績,データ解析に基づく運転・部品寿命の判定技術,質の高いメンテナンス実績が評価され,モロッコにおいて大型石炭火力発電ボイラの8年間にわたる長期保守契約締結に至りました。
(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・水門,交通システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIインフラシステム,新潟トランシス㈱です。当セグメントに係る研究開発費は7億円です。
当連結会計年度では,イズミット湾横断橋において革新的な主塔基礎構造を世界で初めて導入した吊橋を実現したことによる公益社団法人土木学会からの2016年度田中賞及び一般財団法人エンジニアリング協会からのエンジニアリング功労者賞(国際貢献)の受賞等,継続する研究活動の取り組みが評価されました。
(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では,車両過給機,運搬機械,熱・表面処理,回転機械,パーキング等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主にIHI Charging Systems International GmbH,㈱IHIアグリテック,IHI運搬機械㈱,IHI Hauzer Techno Coating BV,㈱IHI物流産業システムです。
当連結会計年度の主な成果として,世界初のAI搭載のデパレタイズシステムの開発,プラスチック・クロムコーティングのプロセス技術の開発やリレベリング機構を採用して出庫時間の短縮・低騒音化を実現したエレベータ式駐車装置の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。
(4)航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエアロスペース,㈱IHIキャスティングスです。
当連結会計年度の主な成果として,次世代大型旅客機「777X」に搭載されるGE9Xエンジンの開発継続,バイオジェット燃料の生産技術開発,衛星及び船舶関連技術を活用した船舶位置情報サービスの開始が挙げられます。また,ロケットシステム関連の技術開発成果を取り込んだイプシロンロケット3号機の打ち上げに成功し,今後の打ち上げ需要に十分対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。
(5)その他
本社部門と技術開発本部では,新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発活動を行なっているのは,主に㈱IHI検査計測,明星電気㈱です。
当連結会計年度の主な成果として,再生可能エネルギーの利用拡大に向けた海流発電技術が挙げられ,実海域での実証試験を完了させ,実用化に向けたデータ取得を行なっています。また,CO2フリーの循環型社会創りのための太陽光発電と水素の利活用によるスマートコミュニティ事業モデルの構築を目指した共同研究を開始し,再生エネルギーの地産地消の実現と地域主導の事業モデルの創出により地域経済の活力再生に向けた街づくりの一助となるよう事業構築の推進にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は114億円です。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S100D8VU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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