日本車輌製造株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用4億77百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は12億60百万円であります。

(1) 鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策を備えた車両の車体構造の開発、車体傾斜制御装置及び制振装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、VR(Virtual Reality)を用いたデジタルモックアップ技術の開発等が挙げられます。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、3億28百万円であります。
(2) 輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、産業車両走行装置の要素技術の開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、95百万円であります。
(3) 建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内・海外向け大型杭打機の開発、低空頭型全回転チュービング装置の開発、市場要望を実現する多目的掘削機の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、3億32百万円であります。
(4) エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、20百万円であります。
(5) その他
その他に係る研究開発費は、5百万円であります。