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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DGFT

有価証券報告書抜粋 いすゞ自動車株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1937年4月東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
1938年7月川崎工場操業開始
1941年4月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年3月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年5月東京証券取引所上場
1949年7月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年2月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年1月藤沢工場操業開始
1964年10月いすゞ販売金融株式会社(株式会社イフコの前身)設立
1965年9月スミダ不動産(いすゞ不動産株式会社の前身)設立
1971年7月ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年6月栃木製造所(現栃木工場)開所
1975年6月いすゞ モーターズ アメリカ インク(ISZA)設立
1980年6月アメリカン いすゞ モーターズ インク(AIMI)設立
1984年6月北海道工場操業開始
1987年2月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印
1991年5月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地(品川区南大井6丁目26番1号)へ移転
1994年5月車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併
1998年9月ISZAとGM社の合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立
1999年3月いすゞ不動産株式会社はその100%子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡
1999年4月いすゞ不動産株式会社を吸収合併
いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更
2000年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施(東京いすゞ自動車株式会社の株式1株に対し当社株式1.28株を割当)
1938年2月いすゞライネックス株式会社(以下「(旧)いすゞライネックス株式会社」という。)はその100%子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡
ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更
1938年3月(旧)いすゞライネックス株式会社を吸収合併
1938年9月当社100%子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80%をオリックス株式会社へ売却
2002年11月ISZAが保有するDMAXの持分の20%をGM社へ売却
2003年1月富士重工業株式会社との合弁会社スバル いすゞ オートモーティブ インクの合弁を解消
1941年1月ISZAがAIMIを吸収合併
1941年7月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
1941年9月
2006年4月
2008年11月

2013年4月
2013年10月


1953年4月		当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却
GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
いすゞ モーターズ アメリカ エルエルシー(ISZA-LLC)設立。ISZA-LLCは設立後ISZAを吸収合併し、ISZAは消滅
販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立(注)
いすゞモーターズ インディアのLCV(ピックアップトラックおよび派生車)の組立工場開所
(注)IJTテクノロジーホールディングス株式会社は2019年4月にこれら傘下の子会社3社を吸収合併する予定である。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100DGFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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