トヨタ自動車株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。
当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,064,269百万円です。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(1) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「JPN TAXI (ジャパンタクシー) 」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「LS」を発売しました。
安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」を日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定しました。昨年10月に発売した新型「LS」には、世界初の自動操舵で衝突回避支援するプリクラッシュセーフティなど更なる事故低減への寄与を目指した「Lexus Safety System +A (レクサス・セーフティ・システム・プラスエー) 」を搭載しました。また、将来の自動運転につながる高度運転支援技術「Lexus CoDrive (レクサス・コドライブ) 」を搭載し、高速道路や自動車専用道においてドライバーの運転意図と調和した操舵支援やレーンチェンジ支援によりドライバーの運転負荷の大幅な低減に貢献しています。本年1月にマイナーチェンジした「アルファード」ならびに「ヴェルファイア」には、Lexus Safety System +AおよびLexus CoDriveの機能の一部を追加し、第2世代に進化したToyota Safety Senseを搭載しました。第2世代のToyota Safety Senseは今後順次、各車に搭載していきます。
環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。本年3月に発売した量販型燃料電池バス「SORA」は、「トヨタフューエルセルシステム (TFCS) 」を搭載し、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能によって環境に配慮するとともに、大容量外部給電システムを搭載しており、高出力かつ大容量の電源供給能力 (最高出力9kW、供給電力量235kWh) を備え、災害時に電源としての利用を可能とするなど、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。また、電気自動車についても、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。
当事業に係る研究開発費は1,038,856百万円です。

(2) その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。
その他の事業に係る研究開発費は25,413百万円です。