有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBN2
株式会社SUBARU 沿革 (2018年3月期)
当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1917年12月 | 故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。 |
1931年12月 | 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。 |
1945年8月 | 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。 |
1950年7月 | 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。 |
1953年7月 | 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。 |
1955年4月 | 上記5社を当社に吸収合併。 |
1960年10月 | 群馬製作所を開設。 |
1968年10月 | 日産自動車株式会社と業務提携。 |
1969年2月 | 群馬製作所・矢島工場が稼働。 |
1983年2月 | 群馬製作所・大泉工場が稼働。 |
1986年11月 | 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。 |
1987年3月 | いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブインク(現・連結子会社)を設立。 |
1990年8月 | 米国における販売会社スバルオブアメリカインク(現・連結子会社)を買収。 |
1995年4月 | 埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。 |
1999年10月 | 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1999年12月 | ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。 |
2000年4月 | 日産自動車株式会社との業務提携を解消。 |
2000年9月 | スズキ株式会社と業務提携。 |
2002年4月 | 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。 |
2002年12月 | いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。 |
2003年1月 | 上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ インディアナ オートモーティブインク(SIA)へ社名変更。 |
2003年3月 | 鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。 |
2004年4月 | ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社(現・富士ハウレン株式会社)へ営業譲渡し分社化。 |
2004年8月 | 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 |
2005年10月 | ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。 |
2006年3月 | トヨタ自動車株式会社と業務提携。 |
2006年5月 | 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 |
2007年5月 | 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。 |
2008年4月 | トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。 |
2010年3月 | 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 |
2012年7月 | 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。 |
2013年1月 | 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。 |
2014年8月 | 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。 |
2017年2月 | タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。 |
2017年4月 | 株式会社SUBARUに商号変更。 |
(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日であります。
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