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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEPU

有価証券報告書抜粋 株式会社ティラド 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は主要な事業の内容議決権の関係内容
出資金所有割合
(%)
(連結子会社)
T.RAD North米国営業上の取引
America,Inc.ケンタッキー州千米ドル熱交換器の製造・販売100.0役員の兼任あり
(注2,4)ホプキンスビル市70,000
Tripac International米国 テキサス州千米ドル熱交換器の製造・販売93.1営業上の取引
Inc.フォートワース市4,166(注1)(93.1)
T.RAD Czech s.r.o.チェコ千CZK熱交換器の製造・販売96.8営業上の取引
(注2)ウンホスト市780,000債務保証
資金の貸付
TRM Corporation B.V.オランダ千EUR熱交換器の製造・販売75.0TRM LLCの持株会社
(注2)アムステルダム市26,172役員の兼任あり
TRM LLCロシア千RUB熱交換器の製造・販売75.0営業上の取引
(注2)ニジニノヴゴロド市1,059,742(注1)(75.0)債務保証
資金の貸付
T.RAD(THAILAND)タイ千THB熱交換器の製造・販売100.0営業上の取引
Co., Ltd.(注2)チャチェンサオ県390,500役員の兼任あり
PT.T.RAD INDONESIAインドネシア千米ドル熱交換器の製造・販売90.0営業上の取引
ジャワ島ブカシ市7,300(注1)(26.3)役員の兼任あり
T.RAD(VIETNAM)ベトナム千米ドル熱交換器の製造・販売100.0営業上の取引
Co., Ltd.ハノイ市6,300役員の兼任あり
東洋熱交換器(中山)中国千元熱交換器の製造・販売90.0営業上の取引
有限公司(注2)広東省中山市107,601役員の兼任あり
済寧東洋熱交換器中国千元熱交換器の製造・販売90.0営業上の取引
有限公司山東省済寧市3,000(注1)(90.0)
東洋熱交換器(常熟)中国千米ドル熱交換器の製造・販売90.0営業上の取引
有限公司(注2)江蘇省常熟市17,000役員の兼任あり
東洋(常熟)熱交換器中国千米ドル熱交換器の開発100.0営業上の取引
研発中心有限公司江蘇省常熟市2,200研究開発拠点
T.RAD Sales Europeドイツユーロ欧州地区でのT.RADの100.0営業上の取引
GmbHシュトットガルト市25,000営業業務
青島東洋熱交換器中国千元熱交換器の製造・販売64.0営業上の取引
有限公司山東省青島市61,339
アスニ(株)神奈川県秦野市千円熱交換器の販売100.0営業上の取引
15,325(注1)(50.0)
東和運輸(株)愛知県知多郡千円貨物自動車運送100.0営業上の取引
東浦町48,900(注1)(13.0)製品の輸送他
東和興産(株)愛知県名古屋市千円不動産管理業等100.0営業上の取引
南区334,720(注1) (7.3)
(持分法適用関連会社)
TORC Co., Ltd.タイ千THB熱交換器の製造・販売45.0営業上の取引
チャチェンサオ県60,000
TATA TOYO RADIATORインド千INR熱交換器の製造・販売40.2営業上の取引
Ltd.プネ市320,000
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器(中山)有限公司、東洋熱交換器(常熟)有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。
3.上記連結子会社17社及び関連会社2社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02155] S100DEPU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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