株式会社　ヤマダコーポレーション 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	山田 昌太郎 (注)1.	1963年2月19日生	1985年4月 久保田鉄工㈱入社 1987年10月 当社入社 1992年6月 当社取締役就任、海外部長委嘱 1996年4月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任 1998年6月 当社常務取締役就任、営業本部長委嘱 2005年4月 当社経営管理室担当委嘱、海外部担当委嘱 2010年6月 当社取締役総務担当委嘱 2012年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)5.	191
取締役 管理本部長	村瀬 博樹	1953年1月28日生	2003年10月 りそな債権回収㈱常務取締役個人事業第一部長就任 2008年6月 当社常勤監査役就任 2012年6月 当社取締役就任、総務・経理担当委嘱 2014年4月 当社管理本部長委嘱 2015年4月 当社管理本部長兼経理部長委嘱 2017年4月 当社管理本部長委嘱(現任)	(注)5.	4
取締役 相模原工場長兼 技術本部長兼 生産革新センター長	山田 幸太郎 (注)1.	1969年7月28日生	2000年4月 当社入社 2005年4月 当社営業部次長 2007年6月 当社執行役員営業部長 2012年1月 当社執行役員営業本部長 2012年6月 当社取締役就任、相模原工場担当委嘱 2012年7月 当社相模原工場担当兼生産部長委嘱 2013年4月 当社相模原工場担当兼技術部長委嘱 2014年4月 当社相模原工場長兼技術部長委嘱 2016年4月 当社相模原工場長委嘱 2016年5月 ㈱ヤマダプロダクツサービス 代表取締役社長就任(現任) 2019年4月 当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長(現任)	(注)5.	112

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 営業統括兼 海外営業本部長	亀山 慎史	1962年2月21日生	1984年3月 当社入社 2000年3月 当社退社 ヤマダアメリカINC.へ転籍 2000年4月 ヤマダアメリカINC. President就任(現任) 2011年2月 当社入社 執行役員マーケティング担当 2012年1月 当社執行役員海外担当 2012年6月 当社取締役就任、営業統括委嘱 2013年6月 ヤマダヨーロッパB.V. President就任(現任) 2014年4月 当社営業本部長兼海外営業部長委嘱 2016年6月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任(現任) 2016年7月 ヤマダタイランドCO.,LTD. President就任(現任) 2017年4月 当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱 2019年4月 当社営業統括兼海外営業本部長(現任)	(注)5.	4
取締役	早稲本 和徳 (注)2.	1962年7月6日生	1996年4月 弁護士登録 飯田・栗宇特許法律事務所入所 2000年10月 同事務所パートナー就任 事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称 2010年4月 慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師 2010年8月 早坂・早稲本法律事務所開設(現任) 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注)5.	-
常勤監査役	池原 賢二 (注)3.	1965年12月20日生	1988年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入社 2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室室長 2011年7月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支店支店長 2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室室長 2017年4月 株式会社埼玉りそな銀行東松山支店支店長 2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)7.	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	猿渡 良太郎 (注)3.	1963年5月8日生	1989年10月 中央新光監査法人入所 1993年3月 公認会計士登録 2007年2月 猿渡公認会計士事務所開設 2007年3月 税理士登録 2008年7月 築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)社員就任 2014年8月 あると築地監査法人代表社員就任(現あると築地有限責任監査法人)(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7.	-
監査役	清水 敏 (注)3.	1970年10月23日生	2010年12月 弁護士登録 2012年4月 ひかり総合法律事務所入所 2015年4月 ひかり総合法律事務所パートナー就任(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6.	-
計					313

(注)1.取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。
2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
3.監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長兼グローバル調達センター長石川明夫、国内営業本部長兼国内営業部長兼営業企画室長遠藤勝彦であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
加藤 義久	1967年7月8日生	1990年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 1995年11月 中央監査法人入所 1999年4月 公認会計士登録 1999年7月 駿河台法律会計事務所創立パートナー 2000年12月 税理士登録 2008年9月 日本みらい会計事務所代表 2015年9月 税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。
同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制監査を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。