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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7CT

有価証券報告書抜粋 株式会社 ケーヒン 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)318,689327,075341,576325,550351,494
税引前利益(百万円)19,30021,32015,54920,72927,145
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)10,43011,0515,67711,08417,824
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)23,43124,049△7,49713,89317,125
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)147,774169,381159,295170,420184,512
資産合計(百万円)245,740274,269257,065266,851283,711
1株当たり親会社の所有者
に帰属する持分
(円)1,998.022,290.182,153.822,304.262,494.80
基本的1株当たり当期利益(円)141.02149.4276.75149.86241.00
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社の所有者に帰属する
持分比率
(%)60.161.862.063.965.0
親会社の所有者に帰属する
持分当期利益率
(%)7.77.03.56.710.0
株価収益率(倍)10.712.321.912.29.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)29,23224,96630,79124,96237,052
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△21,251△22,577△9,903△18,358△18,959
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,400△5,619△9,662△7,189△7,056
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,31829,29539,51539,54950,914
従業員数(人)21,48222,06022,01122,31022,371
(注)1 百万円未満を四捨五入しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第74期より国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、第73期のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。


回次日本基準
第73期第74期
決算年月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)349,375362,903
経常利益(百万円)19,64120,839
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,25810,094
包括利益(百万円)33,71729,493
純資産額(百万円)175,033200,610
総資産額(百万円)256,230282,727
1株当たり純資産額(円)2,067.522,357.22
1株当たり当期純利益金額(円)165.74136.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)59.761.7
自己資本利益率(%)8.66.2
株価収益率(倍)9.113.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)27,25524,349
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△22,517△22,987
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,864△3,955
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)29,36528,932
従業員数(人)21,70522,068
(注)1 百万円未満を四捨五入しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第74期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02196] S100D7CT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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