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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DA0S

有価証券報告書抜粋 三菱自動車工業株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1970年4月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立
1970年6月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始
これに伴い、同社から京都製作所の一部(現、「京都製作所 京都工場」)、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所(現、「水島製作所」)、他1製作所を移管受け
1977年8月名古屋自動車製作所(現、「名古屋製作所」)岡崎工場新設
1979年12月京都製作所滋賀工場新設
1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立(2001年12月に同社の全株式を取得)
1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立
1984年10月三菱自動車販売株式会社(1964年10月に発足)の営業を譲受け
1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立(1991年10月に同社の全株式を取得、1995年7月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更)
1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止)
1995年3月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得(1995年7月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年3月に同社の全株式を取得)
1996年11月十勝研究所新設
1997年8月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得(2003年11月に「ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年8月に同社の全株式を取得)
1999年2月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50%(子会社所有分15%を含む)となる。(2001年3月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100%(子会社所有分15%を含む)となる。)
2000年3月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結(2000年10月に同社は当社の株式を34%取得、 2005年11月に全株式を売却)
2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1977年1月発足)が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1993年3月発足)を吸収合併
2003年1月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他1社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。
2003年1月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
2003年3月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43%をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15%を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42%となる。(2005年3月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡)
2003年5月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転
2007年1月当社の本店所在地を、現在地(東京都港区芝五丁目33番8号)へ移転
2008年3月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了
2010年4月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設
2012年12月

当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡
2015年3月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立
2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了
2016年5月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結(2016年10月に同社は当社の株式を34%取得)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02213] S100DA0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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