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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGTR

有価証券報告書抜粋 日本精機株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
時計・計器類の製造販売を開始。
1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953年8月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955年9月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959年6月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
9月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。
1961年7月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970年2月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
12月現在地に本社・本社工場を移転。
12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971年7月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973年6月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)
1976年8月液晶表示素子の製造を開始。
1978年7月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982年6月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
1985年4月
新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)
1986年3月決算月を9月から3月に変更。
7月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987年8月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989年2月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990年11月新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。
1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994年4月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年2月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。
(現・連結子会社)
8月ISO9001認証取得。
12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996年2月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
1997年9月タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1998年5月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999年8月ISO14001認証取得。
2000年7月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。
(現・連結子会社)
2001年1月中国、香港に香港支店を開設。
11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
12月インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)
12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002年4月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
8月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003年9月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年6月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
11月新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)


2006年5月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
6月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
7月新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。
7月
ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)
2007年3月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
8月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。(現・連結子会社)
2008年4月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。(現・連結子会社)
10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司(現・常州日精儀器有限公司)(中国、江蘇省)を連結子会社化。
2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011年6月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社)
6月中国、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。(現・連結子会社)
2012年2月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社)
3月中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
6月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社)
10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転)
2013年8月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。(現・連結子会社)
10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
2017年4月民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。(現・EMS・コンポーネント本部)
2018年2月IATF16949認証取得。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02214] S100DGTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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