ＫＨネオケム株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①経済環境及び市場環境の変動
当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品市場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

②原材料の価格変動
ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料としているため、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサ価格が急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサの価格が上昇した場合は、期首の相対的に安価な在庫の影響により売上原価の上昇が抑えられるため、増益要因となります。一方で、ナフサ価格が下落した場合は、期首の相対的に高価な在庫の影響により売上原価の下落が抑えられるため、減益要因となります。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製品販売施策等の対応を適切に講じることによりこれらの影響を減殺するように努めております。

③為替変動
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。

④気候変動
当社グループは、気候変動を中長期的且つ社会的な重要課題と認識し、これまで培ってきた技術力を活用することで、温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。しかしながら、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出削減などを目的とした世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素(CO₂)等の排出規制や炭素税の賦課が導入され、原材料や用役に係るコストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、CO₂を原料として使用する環境配慮型の技術であるオキソ技術を用いた製造や低GWP(地球温暖化係数)冷媒を使用したエアコンに使用される冷凍機油原料の供給等を通じて、地球温暖化抑制に貢献するとともに、生産活動におけるエネルギー効率向上などに取り組むことでリスク軽減に努めております。

⑤事故・災害
火災や爆発等の産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、生産への影響や社会的信頼の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の設備事故の発生防止に努めております。また、地震をはじめとした災害に対しては、本社および両工場を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)を策定することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を整備しております。

⑥人材
雇用情勢の悪化等により必要な人材が確保できず、育成も計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、持続的な企業成長を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成、エンゲージメント向上を意識した働きやすい職場環境づくりなどに積極的に取り組んでおります。

⑦原材料調達
一部の原材料について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により長期間に亘る原材料の供給不能又は供給不足が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。

⑧感染症
当社グループが事業活動を行う国・地域で新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス等の感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染症対策として、当社独自の行動ガイドラインを策定し、在宅勤務やフレックスタイム制度を活用した時差通勤などを推進するとともに、3密回避、うがい・手洗い、消毒等の基本行動徹底することで感染防止に努めております。また、当社グループ内で感染者が発生した場合は、保健所などと連携の上、適切に対処することで事業活動への影響の最小化を図ります。

⑨海外事業
当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。

⑩法的規制
将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の賦課、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対策として、当社グループの経営目標を達成するとともに持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則としてコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、労働などに関する国内外の様々な関連法規制のもと、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。また、コンプライアンス研修・教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めています。

⑪製造物責任
大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、製品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。

⑫知的財産
第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、知財ポリシーを制定し、無形資産である知的財産を保全、管理、活用し、第三者の知的財産を尊重することを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。このような管理体制のもと、研究開発の成果を特許権等の権利化をすることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。

⑬情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。そのため、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報システムに問題が発生した場合には、業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、情報セキュリティポリシーおよび個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、サイバー攻撃に対して様々な防衛策を講じております。

⑭有価証券の評価損
当社グループは、当社の企業価値向上のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式の保有についての方針等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載のとおりであります。