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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MI4V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FCホールディングス 提出会社の経営指標等 (2021年6月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月
営業収益(千円)664,500510,949590,4281,295,4271,266,181
経常利益(千円)501,018185,935190,781779,859646,145
当期純利益(千円)468,356167,544168,393755,761563,755
資本金(千円)400,000400,000400,000400,000400,000
発行済株式総数(株)4,259,2004,259,2004,259,2004,685,1205,153,632
純資産額(千円)3,315,1073,418,8133,532,8214,249,3404,767,211
総資産額(千円)3,363,9424,475,6044,828,0587,465,7057,835,521
1株当たり純資産額(円)906.71698.49713.57842.34930.14
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)23.0025.0027.0025.0020.00
(円)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)127.3934.3234.17150.85110.66
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)98.676.473.256.960.8
自己資本利益率(%)14.45.04.819.411.8
株価収益率(倍)7.518.017.54.48.1
配当性向(%)18.154.765.313.718.1
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)43866
[―][―][―][―][―]
株主総利回り(%)174.1156.4146.0179.3203.5
(比較指標:日経平均トータルリターン・インデックス)(%)(103.0)(116.5)(113.0)(120.4)(157.5)
最高株価(円)1,3001,022890
(747)
1,234
(822)
999
(840)
最低株価(円)539746637
(710)
551
(781)
731
(801)

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「持株会信託口」といいます。)および㈱日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「株式給付信託口」といいます。)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
4 当社は2019年7月1日付、2020年7月1日付および2021年7月1日で、いずれも普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5 1株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
6「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 従業員数は、就業人員を表示しています。
8 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、2019年6月期、2020年6月期および2021年6月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32683] S100MI4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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