株式会社ＦＣホールディングス 研究開発活動 (2021年6月期)

当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年2月4日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。
しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っておりません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。

(建設コンサルタント事業)
国民の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ICTの活用が一層進められており、社会構造を変化させるDXへの対応が求められています。また、気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努めています。これらに加え、より幅広い技術習得のため、MBA取得やPFI技術習得など工学系以外の分野へも現在4名がチャレンジ中です。また、FCHDグループ企業の新たな事業創出のために社内公募制度を設けており、当期は若手技術者を中心に10件の応募があり次世代事業の育成を進めています。
「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災分野、インフラメンテナンス分野、スマートシティ分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、地方創生分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な主な製品開発は以下のとおりです。

① インフラモニタリングシステムの開発
河川内の橋梁下部工が洗掘されると橋梁の固有振動数が低下する特性に着目し、センサーを用いて洗掘状況を遠隔から監視することのできるシステムを開発し、各地への実装を進めています。現地に自治体職員らが行くことなく安全に橋梁の健全度の確認を行うことができ、豪雨等発生時には橋梁の通行可否を迅速に判断することに役立ちます。本システムは、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(案)/2020年6月」に掲載されるなど市場環境が整いつつあり、今後その実装を本格化させていきます。

② 高度防災情報サービス(内水氾濫システム)の開発
頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスを開発し、各地への実装を進めています。さらに、豪雨災害時の住民の早期避難の支援、行政危機管理オペレーションの効率化支援のため、AI水位予測を活用した3次元の河川氾濫シミュレーションの開発を進めています。避難行動支援については、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本電気株式会社とともに自然災害時の事前避難を支援する新たなサービスの実証実験などの取り組みを予定しています。

③ 新モビリティマネジメントシステムの開発
高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症などにより利用形態が変わり、多くの課題を抱える地域公共交通の維持に向け、新しいモビリティサービスの社会実装と高度化に向けた取り組みを進めています。このような取り組みの一つとして九州の自治体をモデル地区として一般社団法人九州経済連合会と「きやま地方創生モビリティ研究会」を立ち上げました。

④ データの見える化・解析サービスの開発
株式会社SVI研究所で開発した、人の"流れ"を可視化するシステム「Fracti」を活用し、商業エリアや大規模商業施設へのマーケティング分析、都市の賑わい分析、公共交通計画策定等の商品提供を開始しました。今後も地域の課題に対応した、地方創生の取り組みを進めていきます。

⑤ 特許技術開発
当社グループの株式会社地球システム科学では、発明名称「既設アンカーの緊張力推定法」が、2021年2月に特許登録されました。また、株式会社SVI研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を2021年6月に出願しました。

当社グループは、今後も最新技術を活用したオリジナル技術の開発を進めてまいります。

上記活動における支出は122,010千円です。