株式会社アイモバイル 役員の状況 (2019年7月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長 代表プロジェクト 本部本部長	田中 俊彦	1979年2月5日生	2000年4月 カルビー株式会社入社 2001年2月 株式会社オービーエム入社 2001年9月 株式会社エムスタ入社 2002年9月 アドデジタル株式会社入社 2006年1月 株式会社サイバーコンサルタント設立 同社代表取締役社長 2007年8月 当社設立 当社代表取締役社長 2014年11月 株式会社オープンキャリア設立 同社代表取締役(現任) 2017年10月 当社代表取締役会長(現任) 2018年8月 代表プロジェクト本部本部長(現任)	(注)3	8,443,300
代表取締役 社長	野口 哲也	1974年4月14日生	1999年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年7月 アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社 2007年8月 当社取締役 2015年8月 株式会社Evory取締役(現任) 2017年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	8,105,600
取締役 アドプラットフォーム事業本部本部長	溝田 吉倫	1980年10月21日生	2003年10月 株式会社レオパール入社 2005年8月 株式会社グローバル住販入社 2009年3月 当社入社 2013年8月 当社アドネットワーク事業部本部長 当社執行役員 2015年1月 当社取締役 2015年8月 当社アドプラットフォーム事業本部本部長(現任) 2015年8月 株式会社Evory取締役(現任) 2015年10月 当社代表取締役副社長 2017年10月 当社取締役副社長 2017年11月 株式会社TAGGY取締役 2018年10月 当社取締役(現任) 2019年8月 オーテ株式会社取締役(現任)	(注)3	11,000
取締役 コーポレート本部本部長	冨重 眞栄	1976年2月7日生	2000年4月 つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2005年8月 エンジェルインベストメントベンチャー株式会社入社 2006年10月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2014年12月 当社入社 当社経営企画部本部長 2015年1月 コーポレート本部本部長(現任) 2015年1月 当社取締役(現任) 2018年10月 株式会社ネッチ取締役(現任)	(注)3	7,980
取締役	田中 邦裕	1978年1月14日生	1998年4月 株式会社インフォレスト設立 同社代表取締役 1999年8月 さくらインターネット株式会社設立 同社代表取締役社長 2000年12月 同社代表取締役副社長 2004年6月 同社取締役最高執行責任者 2007年11月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者 2008年6月 同社代表取締役社長(現任) 2009年8月 株式会社田中邦裕事務所設立 代表取締役社長(現任) 2010年7月 さくらインターネット株式会社内部監査室室長 2010年11月 同社新規事業室室長 2011年5月 同社開発部部長 2011年10月 同社企画部部長 2014年4月 2015年7月 同社人事部部長 同社インターネットサービス事業部部長 2015年4月 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役社長兼最高経営責任者 2015年7月 さくらインターネット株式会社最高経営責任者(現任) 2016年10月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役(現任) 2019年6月 株式会社i-plug社外取締役(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	嶋 聡	1958年4月25日生	1986年4月 財団法人松下政経塾(現 公益財団法人松下政経塾)卒塾 1996年10月 衆議院議員当選 以後3期連続当選 2005年11月 ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)社長室長 2007年4月 サイバー大学客員教授 東洋大学経済学部非常勤講師 2012年9月 Clean Energy Asia LLC Member of the board of directors 2014年4月 ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)顧問 ソフトバンクモバイル株式会社(現 ソフトバンク株式会社)特別顧問 2014年9月 多摩大学非常勤講師 2015年4月 多摩大学客員教授(現任) 2017年4月 株式会社みんれび(現 株式会社よりそう)社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社ボルテックス社外取締役(現任) 株式会社ミクシィ社外取締役(現任) 2017年12月 株式会社オークファン社外取締役(現任) 2018年10月 当社社外取締役(現任) 2019年1月 株式会社ネオキャリア社外取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	轟 幸夫	1958年5月5日生	1981年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年11月 ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社 1999年4月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社 1999年6月 ヤフー株式会社社外監査役 2013年12月 株式会社SBI証券常務取締役 2017年6月 株式会社ジーニー社外監査役 2018年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年10月 当社社外監査役(現任) 株式会社サイバーコンサルタント監査役(現任) 株式会社Evory監査役(現任)	(注)4	―
監査役	石本 忠次	1973年10月9日生	2002年10月 メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)代表社員(現任) 株式会社メンターキャピタルFAS 代表取締役(現任) 2011年1月 株式会社エニグモ社外監査役(現任) 2013年4月 株式会社ビズリーチ社外監査役(現任) 2015年1月 株式会社マネーフォワード社外監査役 2015年1月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	髙木 明	1983年10月7日生	2009年4月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2014年10月 佐藤総合法律事務所入所 2015年1月 当社社外監査役(現任) 2017年8月 髙木公認会計士事務所所長(現任) 2019年3月 ビットバンク株式会社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					16,573,880

(注) 1.取締役田中邦裕及び嶋聡は、社外取締役であります。
2.監査役轟幸夫、石本忠次、髙木明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.「所有株式数」欄には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。
社外取締役田中邦裕は、当社株式を6,000株保有していますが、それ以外の人的又は取引関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役嶋聡は、人的又は取引関係はありません。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から企業創業者の近しい立場で新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社の経営を監督並びに当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外監査役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。上場企業の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っていただくため、常勤監査役として選任しております。
社外監査役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役髙木明は、人的又は取引関係はありません。監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。