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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBUG

有価証券報告書抜粋 愛知時計電機株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
神 田 廣 一1952年6月7日生
1976年4月当社入社
2007年6月執行役員 ガス関連事業部長(兼)計測器事業本部副本部長
2009年6月経営企画室長
2010年4月営業統括本部副統括本部長(兼)
ガス関連営業本部長
2010年6月取締役常務執行役員
2010年10月R&D本部長
2011年6月常務取締役常務執行役員
2013年6月代表取締役社長社長執行役員
2017年6月代表取締役会長(現任)
(注)31,500
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員星 加 俊 之1955年11月25日生
1978年4月当社入社
2006年4月名古屋支店長
2008年6月執行役員 大阪支店長
2011年4月営業統括本部公共SS本部長
2014年6月上席執行役員 生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長
2015年4月生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長
2015年6月取締役上席執行役員 生産本部長(兼)ガス機器製造部長
2016年6月取締役常務執行役員 生産本部長
2017年6月代表取締役社長社長執行役員
(現任)
(注)31,500
取締役専務執行役員大 西 和 光1952年5月7日生
1975年4月当社入社
2003年6月名古屋支店長
2006年4月東京支店長
2007年6月執行役員
2009年6月取締役執行役員 東京支店長
2010年6月取締役常務執行役員
2013年6月常務取締役常務執行役員 営業担当
2013年10月営業担当(兼)営業統括本部長
2014年6月取締役常務執行役員
2015年4月営業担当
2017年6月取締役専務執行役員(現任)
(注)31,000
取締役常務執行役員
技術担当
高 須 宏 之1954年7月16日生
1978年4月当社入社
2005年4月生産技術本部長
2007年6月執行役員
2008年4月生産本部副本部長
2009年6月生産統括本部副統括本部長
2010年4月生産統括本部技術本部長
2011年11月社長付改革推進担当
2013年6月取締役常務執行役員 技術担当(現任)
2014年6月取締役上席執行役員
2018年4月取締役常務執行役員(現任)
(注)31,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
営業本部長
松 原 秀 式1954年3月18日生
1978年4月東邦瓦斯㈱入社
2003年11月同社リビング営業部営業第二マネジャー
2005年10月同社導管部長
2008年6月同社執行役員 導管部長委嘱
2010年3月同社執行役員 東邦ガステクノ㈱取締役社長
2012年6月㈱東液供給センター取締役社長
2014年4月当社理事営業統括本部長付
2014年6月取締役上席執行役員 営業統括本部副統括本部長
2015年4月営業本部長(現任)
2017年6月営業担当
2018年4月取締役常務執行役員(現任)
(注)31,000
取締役上席執行役員
管理本部長
杉 野 和 記1958年2月24日生
1981年4月㈱日本興業銀行入行
2002年4月㈱みずほ銀行経営企画部参事役
2006年2月㈱みずほフィナンシャルグループ管理部参事役
2006年5月同社管理部次長
2009年5月同社管理部付参事役
2009年6月当社取締役常務執行役員 管理統括本部副統括本部長
2010年4月管理統括本部副統括本部長(兼)
総務人事本部長(兼)秘書室長
2011年4月管理統括本部副統括本部長(兼)
営業統括本部副統括本部長(兼)
ガス関連営業本部長
2012年5月管理統括本部副統括本部長(兼)
総務人事本部長
2013年6月管理統括本部長(兼)総務人事本部長
2014年4月管理本部長(現任)
2014年6月取締役上席執行役員 管理担当
2018年4月取締役上席執行役員(現任)
(注)31,000
取締役上席執行役員
生産本部長
辻 憲 史1958年2月12日生
1982年4月当社入社
2009年4月営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開発本部新市場開発部長
2010年4月営業統括本部営業開発本部東京民需計装営業部長
2010年9月営業統括本部札幌支店副支店長
2011年7月生産統括本部調達管理本部副本部長
2013年4月管理統括本部総務人事本部株式会社アイセイテック出向同社代表取締役社長
2014年6月執行役員
2016年5月岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長
2017年6月取締役上席執行役員(現任)
生産担当 生産本部長
2018年4月生産本部長(現任)
(注)3500
取締役上席執行役員R&D本部長吉 田 豊1958年10月29日生
1987年1月当社入社
2009年4月営業統括本部営業開発本部長
2012年4月R&D本部副本部長
2013年6月執行役員
2013年10月品質保証本部長
2014年4月営業統括本部国際営業本部長
2015年4月営業本部国際営業部長
2017年6月取締役上席執行役員 R&D本部長(現任)
(注)3300


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松 井 信 行1943年5月7日生
1969年3月名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了
1976年7月東京工業大学(現国立大学法人東京工業大学)工学博士
1985年4月名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)
2004年1月同大学学長
2010年4月国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)
2012年4月学校法人中部大学理事長付特任教授
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役服 部 誠 一1951年4月14日生
1975年4月岡谷鋼機㈱入社
2008年5月同社取締役
Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.社長
2011年5月同社取締役 タイ地区担当
2014年5月同社名古屋本店 副本店長委嘱
2015年5月同社顧問(現任)
東海プレス工業株式会社 代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役築 山 宗 彦1957年3月27日生
1981年4月㈱東海銀行入行
2008年4月㈱三菱東京UFJ銀行執行役員 栄町支店長
2009年1月同行執行役員コンシューマーファイナンス営業部長(兼)㈱三菱UFJファイナンシャルグループ執行役員コンシューマーファイナンス企画部長
2010年6月三菱UFJニコス㈱ 常務執行役員
2014年6月同社退任
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)41,000
常勤監査役天 田 義 孝1954年12月15日生
1977年4月当社入社
2009年6月執行役員 生産統括本部副統括本部長
2013年4月R&D本部副本部長
2014年4月品質保証本部長
2015年6月理事 内部監査室長
2016年6月常勤監査役(現任)
(注)4600
監査役神 田 靖1953年4月8日生
1976年4月東邦瓦斯㈱入社
2006年6月同社執行役員 財務部長
2008年6月同社取締役常務執行役員
2009年6月同社取締役常務執行役員 営業本部副本部長
2010年6月同社取締役専務執行役員 営業本部副本部長
2011年6月同社監査役
2015年6月東邦不動産㈱ 監査役(現任)
2016年6月東邦液化ガス㈱ 監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4
9,400

(注) 1.取締役のうち、松井信行氏及び服部誠一は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、築山宗彦氏及び神田靖氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
齋 藤 勉1951年9月12日生1977年4月弁護士登録
1983年4月齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務所)開設
2005年6月㈱デンソー社外監査役
2010年4月愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年6月日本車輌製造㈱監査役
2015年6月同社社外取締役(現任)

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図る
ため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。
上席執行役員 湯澤功、溝脇功、安井博司
執行役員 中水準二、大日方敏之、國島賢治、森和久、川田直史、橋本治、丸山覚

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02267] S100DBUG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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