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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCA4

有価証券報告書抜粋 株式会社ニコン 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第152期第153期第154期
決算年月2015年4月1日2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)-841,040749,273717,078
税引前利益(百万円)-39,5463,06856,257
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-29,9473,96734,772
当期包括利益(百万円)-△9,9439,73742,375
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)559,029536,555537,524572,908
資産合計(百万円)1,009,420982,5641,018,3511,098,343
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 1,409.101,354.281,356.691,445.92
基本的1株当たり
当期利益
(円)-75.5510.0187.76
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-75.379.9887.49
親会社所有者帰属持分
比率
(%)55.454.652.852.2
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-5.50.76.3
株価収益率(倍)-22.8161.221.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-107,51297,342125,082
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△83,178△40,693△34,808
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△18,17415,522△19,970
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)259,625251,210319,046388,438
従業員数(人)25,41525,72925,03121,029

(注) 1 第153期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。


回次日本基準
第150期第151期第152期第153期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)980,556857,782819,388748,891
経常利益(百万円)61,72546,36837,86854,323
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)46,82418,36418,254△7,108
包括利益(百万円)65,83249,432△22,4062,928
純資産額(百万円)546,813572,200528,280522,700
総資産額(百万円)949,515972,945966,578997,204
1株当たり純資産額(円)1,375.921,438.171,328.681,313.89
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)118.0646.2946.05△17.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)117.8846.2145.94-
自己資本比率(%)57.558.654.552.2
自己資本利益率(%)9.03.33.4△1.4
株価収益率(倍)14.134.837.4-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)114,18571,309105,21594,830
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△43,193△24,945△80,881△38,182
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)31,868△24,954△18,17415,522
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)221,367259,625251,210319,046
従業員数(人)23,85925,41525,72925,031

(注) 1 第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。
5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第153期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S100DCA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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