日東精工株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通したドル/円相場の安定を背景に、輸出企業を中心とした企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得情勢を背景とする個人消費の増加により、緩やかな回復基調となりました。海外においては、欧米における政治情勢や経済政策、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した地政学リスクなど、不安要因はあったものの、米国・欧州・中国を中心に景気上昇局面は継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」(2015年～30年)の達成に向け、締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカーとしての飛躍的成長に挑戦してまいりました。海外では、韓国における新拠点の設立、インドネシア子会社における第二工場の取得、アメリカ支店の現地法人化など、グローバル力の強化に取り組みました。国内では、新たな営業拠点として広島営業所を開設し、中国・四国・九州地域における新規開拓および既存顧客へのサービス向上に努めました。併せて、大学との産学交流などを目的とした研究開発拠点の開設、大手ロボットメーカーとの業務提携、新製品開発など、事業力の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は300億7千4百万円(前期比14.4%増)、営業利益は26億5千8百万円(前期比2.3%増)、経常利益は28億9百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億4百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、精密ねじが、ゲーム機向けの需要が年間を通して好調に推移し大きく伸長しました。また、一般ねじやセルフタッピンねじも、国内外の自動車関連業界を中心とした需要の増加を背景に好調に推移しました。
このような状況のもと、今後拡大が見込まれる自動車のEV関連業界に対する提案型販売活動や、国内外の展示会への出展による需要喚起に努めました。併せて、製造面では、積極的な設備投資による生産体制の効率化と品質管理体制の強化に取り組みました。
この結果、売上高は218億9百万円(前期比22.3%増)、営業利益は11億5千9百万円(前期比36.2%増)となりました。
産機事業につきましては、国内は、省人化や能力増強を目的とした自動車関連業界や住宅設備関連業界における需要が増加しました。一方、海外においても北米・中国・韓国の自動車関連業界で設備市況が堅調に推移しました。
このような状況のもと、トレーサビリティ需要の高い自動車関連業界に対し、昨年市場に投入した高精度型NXドライバ「SD600T」の販売促進と併せて、締付品質の向上に寄与する位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットを開発し、需要喚起に努めました結果、標準機を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は62億4千3百万円(前期比4.0%減)、営業利益は13億8千4百万円(前期比17.2%減)となりました。
制御事業につきましては、流量計の市況は、主な需要先である造船業界において、国内外の新造船受注に回復傾向が見られるものの、本格的な需要回復には至らず低調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」の市況は、更新需要などが増加し好調に推移しました。システム製品は、品質意識の高い自動車関連業界を中心に部品検査装置「MISTOL」のリピート案件などで堅調に推移しました。
このような状況のもと、多品種定量バッチ作業の効率化を実現するプロセスコントローラ「BC100」や、製薬業界向けの「打錠用杵測定装置」を市場へ投入するなど、販売促進に努めました。
この結果、売上高は20億2千2百万円(前期比3.3%増)、営業利益は1億1千4百万円(前期比50.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億7千8百万円減少し、58億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回り、19億9千5百万円の収入(前期は25億8千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金への預入や固定資産及び投資有価証券の取得などの支出項目が、定期預金の払戻による収入などの収入項目を上回り、18億8百万円の支出(前期は8億4千8百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、16億9千7百万円の支出(前期は12億4千4百万円の支出)となりました。