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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0P1

有価証券報告書抜粋 スター精密株式会社 研究開発活動 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発体制は、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門と全社の技術支援を総合的に行う研究開発部門から構成されております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億9千4百万円であります。
(R&Dセンター)
R&Dセンターは、新規事業分野の事業化に向けて環境発電を応用したビジネスモデルの構築を目指してまいりましたが、早期の事業化が難しいとの判断から、当期をもって活動を終了し組織を廃止いたしました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は3億5千5百万円であります。
(特機事業)
当期は、モバイルPOS市場に向けてUSB通信機能を搭載した3インチサーマルプリンターの新製品「TSP100IIIU」および可搬性に優れた3インチモバイルプリンター「SM-L300」などを開発したほか、各種ソフトウェアの改良を行いました。
「TSP100IIIU」は、250mm/sの高速印字が可能であり、印刷したレシート用紙の丸まり防止用のデカール機能を搭載したTSP100IIIシリーズの最新モデルです。本製品における最大の特長は、iPhoneやiPad等のiOS端末をLightningケーブルを使用してプリンターのUSB TypeAポートに接続することで、印刷データ通信と同時に最大2.4Aの充電を可能としたことです。また、接続デバイスがWindows/Android端末の場合は、USB TypeBポートへ接続することで安定したUSB通信による印刷が可能です。
「SM-L300」は、既存モデルの2インチモバイルプリンター「SM-L200」で実現した省電力・低電圧・BLE※通信(iOS端末用)・USB5V充電機能を継承しつつ、モバイルプリンター初となるデカール機能を搭載しました。さらに、2mm間隔で用紙幅が調整できる機構を搭載したことでさまざまなサーマル用紙が使用できるとともに、ラベル紙や台紙のないステッキーラベル紙にも印刷することを可能としました。
ソフトウェア開発の面では、「TSP650II」シリーズにおいてAirPrintに対応しました。Apple社の提供するAirPrintは、プリンターが本機能に対応していれば、プリンタードライバーをホスト側にセットアップする必要はなく、ネットワーク経由でアプリケーションからの印刷が可能となる仕組みです。コンシューマー向けプリンター等では多くの機種がAirPrint対応となっていますが、POS向けプリンターでは業界初となります。
また、地域活性化実証実験への対応として、商店街の店舗向けにiOS/Androidのモバイルアプリケーションを作成しました。本アプリケーションは、電子レシート受取り・クーポン発券・顧客満足度調査等の機能を有しており、消費者及び店舗の双方における利便性を向上させ、両者間のコミュニケーションツールとして活用できるものです。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億5千2百万円であります。
※BLE(Bluetooth Low Energyの略):近距離無線通信技術であるBluetoothの拡張仕様のひとつ。低消費電力の通信モード
(工作機械事業)
当期は、販売開始以来、機械剛性および操作性の良さから市場にて高い評価を得ている「SR-20J」のリニューアル機「SR-20JⅡtypeA」および「SR-20JⅡtypeB」を開発したほか、IoTに対応したソフトウェアの開発を行いました。また、新規分野参入への対応として主軸固定型自動旋盤の開発を進めました。
「SR-20JⅡtypeA」および「SR-20JⅡtypeB」は、製品開発期間および製造リードタイムの短縮を図るため、モジュラー設計・生産方式を採用しています。また、約4,000台の販売実績を持つ「SR-20J」に対し、モータ出力および機械剛性の向上や、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切換え可能にするなど機能アップを実現しています。「typeB」においては背面加工刃物台にY軸を追加することで最大8本の工具を取付可能としており、ユーザーのニーズに合った機械仕様を選択可能にしています。
ソフトウェアの開発については、IoTへの取り組みとして開発した機械稼動監視ソフトを工作機械展示会MECT2017へ出展しました。本ソフトウェアは工場内にある複数台の当社製品をLANで繋ぎ、パソコン、タブレット端末、スマートフォンから機械の稼働状況と履歴の把握を可能とし、アラーム等のメール通知が可能です。現在、複数のユーザーにて試験運用、機能評価を行っており、そこから得られた情報をもとに改良を重ね、販売開始に向けた準備を進めています。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は8億8千5百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02302] S100D0P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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