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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DAI3

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ） 沿革 (2018年3月期)

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年月変遷の内容
1965年6月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現 大野工場)竣工。
1968年5月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。
1971年2月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を派遣。
1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。
1973年1月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50%(現在80%)を取得、資本参加し役員を派遣。
8月本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。
1974年9月100%子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。
1976年2月100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。
1978年9月島根県出雲市に出雲工場竣工。
1979年6月シンガポール共和国に100%子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.)設立。
1981年6月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。
12月広島証券取引所に上場。
1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年6月広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。
11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1988年7月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70%を出資、現在100%)設立。
10月中華人民共和国に100%子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年1月1日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。
1989年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年8月アメリカ合衆国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。
12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ3社を100%子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックGmbHとして統合。
1994年4月株式会社JMS(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではJMS CO.,LTD.)に商号変更。
6月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名PT.ジェイ・エム・エス・バタム)設立。
1995年7月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.(90%を出資、最終出資比率100%)設立。
1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。
2000年4月100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。
2002年5月広島市に100%子会社株式会社大野設立。
6月中華人民共和国に100%子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。
2003年3月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。
2004年3月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51%を出資)設立。
2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2006年9月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。
2007年7月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。
2007年9月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.を清算結了。
2014年5月フィリピン共和国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02303] S100DAI3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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