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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100E07S

有価証券報告書抜粋 シグマ光機株式会社 沿革 (2018年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事業内容
1977年4月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。
1982年5月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。
1983年4月自動位置決め装置の製造・販売を開始。
1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。
1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。
1989年3月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。
1990年7月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。
1992年6月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。
1993年1月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。
1993年6月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。
1994年8月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。
1995年7月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。
1995年10月石川県松任市(現・石川県白山市)八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。
1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。
1997年8月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。
1998年1月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。
1998年5月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。
2000年7月技術センター「ISO 14001」取得。
2001年1月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。
2001年2月本社・日高工場「ISO 9001」取得。
2001年3月技術センター「ISO 9002」取得。
能登工場「ISO 9001」取得。
営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
2002年6月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。
2002年9月東京本社「ISO 9001」取得。
2002年10月技術センター「ISO 9001」取得。
2003年1月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。
2003年7月能登工場「ISO 14001」取得。
2003年9月大阪営業所「ISO 9001」取得。
2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。
2006年2月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内5事業所の「ISO 9001:2000」「ISO 14001:2004」を一括認証取得。
2007年3月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。
2007年5月大阪営業所を大阪支店に改組。
2007年6月
2010年11月		福岡市博多区に九州営業所を開設。
OptoSigma Corporation(米国・カリフォルニア州)の社屋を移転、拡充。
2013年12月
2014年1月
2015年12月
2017年6月		光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigma Europe S.A.S.を設立。
シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。
技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の4本部制に改組。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02323] S100E07S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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