有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIS9
長野計器株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
③ 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。
しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。
重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の影響
地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約5割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務制限条項
当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません(条項の詳細につきましては、「第
5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項」の(追加情報)をご参照下さ
い)。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
③ 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。
しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。
重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の影響
地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約5割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務制限条項
当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません(条項の詳細につきましては、「第
5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項」の(追加情報)をご参照下さ
い)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S100DIS9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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