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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DCX7

有価証券報告書抜粋 株式会社日本トリム 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1982年6月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
1983年5月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
1985年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立
1990年2月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
1995年4月台湾大学との共同研究を開始
1996年3月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
1996年4月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
1998年1月大阪市北区大淀中一丁目8番34号に本社を移転
2000年1月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結
2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年9月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
2003年2月東京証券取引所市場第2部に上場
2004年3月東京証券取引所市場第1部に上場
2004年4月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
2005年9月株式会社トリムエレクトリックマシナリーが ISO9001:2000、ISO13485:2003取得
2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
2006年10月PT.SINAR MAS MULTIARTHA Tbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPER WAHANA TEHNOへ34%出資(持分法適用関連会社)
2007年5月株式会社トリムジン ホールディングス(持株会社)設立
2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリム メディカル インスティテュートを設立
2009年8月PT.SUPER WAHANA TEHNO(ジャカルタ)の第三者割当増資を引受、出資比率を50%とする
2010年1月浄水カートリッジのリサイクル開始
2010年8月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得
※ISO 9001:2000(2005年認証取得)の改訂版
2010年11月インドネシア関連会社PT.SUPER WAHANA TEHNOがISO22000:2005の認証取得
2011年6月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始
2011年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始
2012年2月株式会社トリムライフサポート設立
2012年7月インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
2013年8月本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
2013年9月株式会社ステムセル研究所を子会社化
2014年4月電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
2014年10月還元野菜整水器(農業用整水器)『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
2015年3月株式会社トリムジン ホールディングスが株式会社トリムメディカル ホールディングスに商号変更
2015年7月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
2016年2月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年3月一般社団法人電解水透析研究会が定期開催する「電解水透析研究会」が、日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定
2016年4月株式会社トリムメディカル ホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画
2016年9月電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始
2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
2017年4月ヒューマンライフコード株式会社設立
2017年5月株式会社トリムメディカル ホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
2017年5月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
2017年7月『トリム電解水素水サーバー』発売開始
2017年9月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02333] S100DCX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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