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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DC32

有価証券報告書抜粋 国際計測器株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1969年6月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
1974年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手
1975年2月名古屋営業所を名古屋市に開設
1975年5月大阪営業所を大阪市に開設
1975年6月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始
1978年8月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
1983年6月韓国営業所をソウル市に開設
1984年6月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
1985年6月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
1985年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
1985年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
1986年12月本社隣接地に本社社屋新設
1987年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立
1990年6月台湾営業所を台中市に開設
1991年6月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
1993年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年3月をもって清算〕として安養市に設立
1993年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立
1994年6月長春事務所を中国吉林省長春市に開設
1995年9月上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
1998年10月九州営業所を北九州市に開設
1998年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資
1999年6月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立
2000年1月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
2000年7月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
2001年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
2002年5月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立
2007年3月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
2007年9月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年8月をもって清算〕を子会社化
2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年4月をもって清算〕を中国武漢市に設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年4月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
2013年4月本社第三工場を改築
2013年5月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02335] S100DC32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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