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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF9U

有価証券報告書抜粋 メディキット株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究
開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に
わたる研究開発の役割を分担し、5課・41名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存
製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のQOL(Quality of Life)
への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われてい
る安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・IVR関連の血管内治
療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発
費は242,920千円(売上高比率1.4%)となりました。
なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

人工透析類
2017年度は、血液暴露を最小限にし、内針抜去動作と同時に内針を収納できるパッシブ型安全機構を備えた「ハッ
ピーキャスC-Pro」の弁内蔵型外套針の改良を進めてまいりました。止血弁の更なる性能向上を図り、患者様の安全性
を最大限に考慮した「ハッピーキャス EBC-Pro(改良型)」を販売開始いたしました。加えてシリンジおよびパッシ
ブ型安全機構を付加した「ハッピーキャス EBC-Proシリンジ付」も上市いたしました。
また、「ハッピーキャスNEO」の改良品として、2枚弁を備えた弁内蔵型外套針を搭載した「CLsV NEO」や翼付きの
NEOタイプをラインナップすべく第三者認証機関に一変申請を行いました。なお、EBC-Proにつきましては、海外展開と
して台湾市場への上市を目標として薬事申請を行いました。
また、「ハッピーキャスNEO」につきましては、欧州代理人との契約を完了し2017年度に「Supercath NEO」として
CEマーク宣言を行い、欧州への海外展開を本格的に開始いたしました。今後国内外の透析市場への更なる販売拡充に努
めてまいります。


静脈留置針(麻酔)類
誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善
改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。スーパーキャス5につきましては、安全機構の性
能を向上させたタイプへランニングチェンジを行いました。また、2017年度はスーパーキャス5の海外展開として北
米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場へと拡充を進めており、海外向けのS5ラインナップ追加として、16G弁付
き、2インチの長針タイプ、26Gの設計検証を進めて参りました。26G製品のラインナップにつきましては2017年8月
に米国FDAへの510K申請を行い、2018年3月23日に承認を取得しました。
2017年度は前年度に引き続きパッシブ型の安全機構を備えた静脈留置針の開発を行ってきました。2018年度の臨
床使用を目指して開発を進めてまいります。

アンギオ類
カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の
開発を行っております。2017年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「Parent
Plus」の耐キンク性能を大幅に向上させたコイル巻ガイディングカテーテルの開発および設計検証に注力してきまし
た。2018年度上半期での製造販売承認申請を目指して進めてまいります。
また先行して米国への展開を開始している細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」について、CEマークを取得後2017年6月より欧州への本格的販売を開始いたしました。既にCEマークを取得している「MeitoMasamune」については、
チューブに改良を加えた仕様変更品を上市しました。
シース製品に関しましては、体内への挿入時の摩擦抵抗を軽減するための滑性向上品の上市を行いました。
また、アブレーション分野で使用される選択的導入用シースや先端可動型シースといった付加価値の高い製品の開発
にも着手いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02354] S100DF9U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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